オラクル、対グーグル訴訟で米特許庁から不利な裁定

　Oracleは、Googleと係争中の特許侵害訴訟で打撃を受けた。

　米特許商標庁（USPTO）は米国時間12月20日、OracleがGoogleとの訴訟で言及している特許における複数のクレーム（特許請求の範囲）を却下した。通告書を入手したGroklawによると、特許番号第6192476号にある21のクレームのうち17のクレームが、USPTOが2011年に行った再審査で却下されたという。

　「リソースへのアクセスの制御」（Controlling access to a resource）と呼ばれるこの特許は、ソフトウェアプラットフォーム上でいわゆる「プリンシパル」がアクセスを要求する方法を記述している。

　Oracleは2010年、同社が持つJavaに関連する複数の特許をGoogleのOS「Android」が侵害しているとして、Googleを提訴した。2011年に入り両社が和解を探っているとの見方もあったが、合意に至らずやはり法廷で戦い抜くことを決断したようだ。審理の開始時期は、10月と予想されていたが、2012年まで持ち越されている。

　GoogleはUSPTOに対し、Oracleとの訴訟にかかわる特許の再審査を要求した。これは特許侵害訴訟では一般的な手段で、その特許はそもそも発行されるべきだったのかを見極めることを目的とするものだ。第6192476号のクレームの多くが却下されており、OracleにはUSPTOの決定に異議を申し立てる期間が6カ月ある。同社が異議申し立てを行わない場合、この特許は無効になる可能性が高い。

　とはいえ、今回のクレーム却下は、両社の係争が終わりに近づいたことを意味するわけではない。指摘されているように、OracleがGoogleを相手取った訴訟には複数の特許が関係している。それに、過去の裁判でも、USPTOの決定が覆され、企業が起こした裁判に最終的には影響しなかったケースがいくつかある。