グーグルのモトローラ買収で激化する特許蓄積競争--次のターゲット企業は - (page 3)

　特許戦争の渦中にあるさまざまな企業にとってはその特許だけでも多大な金銭的意義を有している。だからこそ、本件に関しては不透明な点が多い。米国際貿易委員会（ITC）で本件を監督した行政法判事は1月、AppleとRIMの電話機はKodakの特許を侵害していないという判決を下した。しかし、ITCの委員会全員はその決定の一部を棄却し、同判事に本件の再検討を命じた。だがこの7月に同判事は退職の計画を発表し、本件は別の行政法判事が担当することとなった。

　「自分がAppleなら、Googleがそれらの特許を手に入れるのを放っておくだろうか。そんなことはありえない」とMarlett氏は語る。「この特許の入札はすさまじいものになるだろう」（Marlett氏）

　苦境にあえぎ、株主もほとんど期待するものがなかったKodakであるが、これが一因となり、8月15日の同社株は終値を4％上げて2.15ドルで引けた。

　Alcatel-Lucentもまた、事業不振を続け、株主から知的財産権という宝石の売却を迫られる可能性がある企業だ。この電気通信設備メーカーの株は5月以降、41％下落していた。しかし、2006年にLucent Technologiesを買収したときBell Laboratoriesも手にした同社は、保有する特許の売却で多少の利益を得られるかもしれない。そしてAlcatel-Lucentの株は、GoogleによるMotorola Mobility買収発表後に4％上昇の3.84ドルという値を付けた。

　最大の獲物はRIMかもしれない。「BlackBerry」端末を製造する同社の株は、「Android」端末やAppleの「iPhone」への対応に失敗してから下落を続けている。だが、同社が持つ特許という宝の山と141億ドルという時価総額によって、同社は買収の有力候補になっており、同社株は8月15日のニュースを受けて10％上昇の27.11ドルまで跳ね上がった。

　GoogleのMotorola Mobility買収提案は多くの人々を驚かせた。しかし、残された大型特許ポートフォリオが少ない今、必ず出てくるであろう知的財産権に絡む次の大型案件は、人々の不意をつくものとなってはならない。