Evercore PartnersのアナリストであるAlkesh Shah氏は先日発表したリサーチノートで、「自社が保有する知的財産権の収益化に関して、経営陣はプレッシャーが高まるのを感じているだろう。(中略)特に、特許の価値が株価に十分反映されていない場合は」と語っている。
まさにこうした状況にあったのがMotorolaであった。億万長者のアクティビスト投資家、Carl Icahn氏は、過去に同社に対して特許ポートフォリオの売却を強く勧めていた。そして、今回の取り決めについて満足げなコメントを残している。
「特に現在の市場を考慮すれば、これはMotorola Mobilityのすべての株主にとってすばらしい成果といえる」とIcahn氏はプレスリリースで語った。
ペンシルバニア州キングオブプルシアのワイヤレステクノロジ企業であるInterDigitalは7月、知的財産権の価格急騰を受けて自社の売却を検討した。Googleなどの企業が買収を狙って同社にアプローチしたため、同社株は60%以上上昇した。だが、GoogleがMotorola Mobility買収計画を発表すると、投資家は、GoogleはもはやInterDigitalに対する関心を失ったのではと不安に感じ、同社株は14%下落の64.96ドルで引けた。
しかし、MDBのMarlett氏は特許の軍拡競争は今後も続くと確信しており、次に対象となる大型ポートフォリオはKodakの可能性があるとみている。画像処理関連企業の同社は7月、デジタルイメージのキャプチャーや記憶、整理、共有など、モバイル端末用にますます重要性を増している技術を対象とした約1100件の特許の売却を検討していると発表した。特許のなかには、KodakがAppleやResearch In Motionに侵害されていると主張する、画像のプレビュー技術に関する特許も含まれている可能性がある。
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