アップルらのノーテル特許落札、米国とカナダの裁判所が承認

　米国およびカナダの裁判所は、AppleやMicrosoftなどの企業で構成されるコンソーシアムによるNortel Networksの約6000件の特許および特許出願の落札を承認した。

　両国の裁判所は米国時間7月11日に開かれた合同公聴会でこの売却を承認したとReutersが報じている。

　Nortelの特許ポートフォリオは2011年6月末、Apple、EMC、Ericsson、Microsoft、Research In Motion、およびソニーで構成される技術企業のコンソーシアムに売却された。同コンソーシアムは、IntelやGoogleといった競合相手を退け、Nortelの知的財産を45億ドルで落札した。この知的財産には、無線や無線4G、データネットワーキング、光学、音声、インターネット、半導体を網羅する6000件の特許および特許出願が含まれる。

　Reutersによると、3日間にわたる特許オークションは19ラウンドまで続き、Appleがコンソーシアムに加わったのはそのうち5ラウンドのみであったという。入札に参加したと報じられていたIntelは、最終的にGoogleと組み、同コンソーシアムに対抗した。

　トロントを拠点とする通信企業Nortelは2009年6月に米連邦破産法第11条の適用を申請した。1990年代の全盛期には、同社の評価額は2500億ドルで、従業員数は9万人以上であった。

　Nortelが事業売却を決断して以来、同社の一連の知的財産に対しては、高い関心が寄せられていた。2011年4月初旬には、Googleが9億ドルの現金でそのIPポートフォリオを入札すると宣言し、実質的にそれが争奪戦の発端となり、他の企業がさらに高い金額を提示することとなった。売却は当初、6月中旬に実施される予定だったが、Nortelが「関心の大きな高まり」を理由に延期していた。