Bloombergが米国時間6月23日に報じたところによると、米国の独占禁止法規制当局は、Nortel Networksが保有する6000件の特許および特許出願書類のオークションにAppleが入札することを承認したという。
決定の数週間前には、これらの知的財産をめぐるオークションについて米司法省が調査していると報じられたばかりだ。この調査は、落札者が競争に反して不当に優位に立つ懸念が指摘されたことを受けて開始された。
これらの特許および特許出願書類は、Nortelの法律事務所Clearly Gottlieb Steen & Hamiltonを通じて27日から行われる競売の対象となっている。オークションは当初、20日に開始される予定だったが、Nortelによると「非常に高い関心」が示されたため延期された。
Googleは4月、破産したNortelが保有する特許ポートフォリオに対して9億ドル以上を提示し、これを受けてNortelは他社がさらに高い金額で応札するための期限を設けた。この特許には、ワイヤレス動画、Wi-Fi、LTEモバイルデータの技術が含まれる。Reutersは、MicrosoftがGoogleの入札に反対していることを報じた6月の記事で、Googleが特許を獲得した場合、同社はNortelの既存の契約を打ち切る権利を得る可能性があると伝えていた。
Nortelは2009年1月に破産保護を申請した。同社が保有する特許および特許出願書類ポートフォリオの評価額は10億ドルを超えている。GoogleとAppleの他にResearch in Motion(RIM)とEricssonが入札すると見られており、一方、Microsoft、Nokia、Hewlett-Packard(HP)などは売却に反対を表明している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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