Oracleが、BEA Systems、PeopleSoft、Siebelを、それぞれのケースで直接競合する自社製品があったにもかかわらず、驚くほどうまく統合したことは指摘しておく必要がある。しかし、これらがソフトウェア会社であることにも注目すべきである。Sunはそれ以上の会社であり、そのハードウェア事業の将来は不透明だ。
Oracleはソフトウェアとハードウェアのパッケージ販売ができ、Sunベースのクラウドサービスも構築できるが、自社固有のマシンで自社固有のソフトウェアを実行したいと思っている顧客にどう対応するのだろうか。Oracleが真に本格的なハードウェア会社になろうとしていることを示さない限り、これらの顧客は製品をほかで探そうとするだろう。
Oracleの財務予測がSunのスタンドアロンサーバ事業の強さにどの程度依存しているのかは明らかではない。歴史的に、ソフトウェア販売の方が利益幅ははるかに大きい。また、Sunの買収によって現在協力関係にある会社が競争相手となった後、Oracleが現在のソフトウェア事業にどれ程の打撃を予測しているのかも明らかではない。
Oracleはまた、Hewlett-Packard(HP)、Dell、IBMといったサーバメーカーが、これまでほど熱心にOracleソフトウェアの販売促進を行わなくなる可能性があるということに対応しなければならない。大規模なデータベースサーバは非常に複雑なので、Oracleは、販売、サポート、マーケティングにおける堅いパートナーシップに頼っている。これらの会社は、自社のサーバ販売担当者がOracleの提供する製品を競合するものと見始めたら、熱意を失う可能性がある。
少なくともOracleによる買収は、IBMほど独占禁止の障害に直面していない。IBMとMicrosoftは、OracleとSunの製品と競合し、成長する可能性のあるデータベース製品を提供している。そして、IBMによる買収が進んでいたらサーバメーカーは大手3社になっていたが、OracleがSunを買収することは、依然として主要なサーバメーカーがあることを意味する。
したがって、Sunの株主と政府高官は、この買収のメリットを確信することになりそうだ。しかし、最終的な成功は、SunとOracleの顧客がこの買収をどう見るかによって決まるだろう。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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