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経産省、改訂版「電子政府の推奨暗号リスト」の暗号技術の公募を開始
経済産業省が、電子政府の安全性や実装性で一定の評価を受けた暗号技術のリストの改訂版に掲載する技術の公募を受け付けている。
2009年10月05日 19時24分
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地デジ対応、地元の電器店が戸別訪問で説明--デジサポが委託
総務省テレビ受信者支援センターは、地デジ説明の戸別訪問を10月中旬にも実施することをが明らかにした。地元の電器店が協力しているという。
2009年10月02日 18時28分
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総務省がNTT再編など情報通信政策の作業部会を設置へ
ブロードバンドの普及などで環境変化が著しい情報通信業界の新たな競争ルールなどを幅広く検討する総務省の作業部会が10月中にも設置される。
2009年10月02日 12時49分
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企業のテレワーク導入に適正診断プログラムをウェブで提供--総務省
政府が2011年度中に労働人口の2割に増加させることを計画している、テレワーク導入の企業の適正を診断するサービスを総務省がこのほどウェブで公開した。
2009年10月02日 12時35分
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アナログ放送終了リハーサル地区は2010年7月に完全停波--石川県珠洲市
完全地デジ以降に先駆け、石川県珠洲市で実施されるアナログ波のリハーサルと完全停波のスケジュールが総務省から発表された。
2009年10月02日 12時05分
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「.日本」の導入に向けた民間団体「日本インターネットドメイン名協議会」が正式発足
2010年からドメイン管理団体・ICANNが受付を開始する「.日本」の早期運用に向け、管理事業者の選定などをする民間団体が正式に発足し、活動を開始した。
2009年09月30日 17時59分
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地デジ説明会、大型商業施設やスーパーでも開催
地デジの消費者支援の窓口となり、普及・啓蒙活動を行なっている総務省テレビ受信者支援センターが、大型商業施設などで説明会を開始した。
2009年09月29日 16時43分
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国内ブロードバンドサービス、FTTHが半数超える--総務省まとめ
総務省が四半期ごとに発表している国内ブロードバンドの契約数調査で、FTTHがブロードバンド全体の5割以上を占めたことがわかった。
2009年09月24日 11時44分
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エコポイント、開始2カ月間の申請件数は約150万件--66.5%が地デジの購入
申請受け付け開始から2カ月間での「エコポイント」の申請件数や交換商品の内訳などがこのほど公表された。
2009年09月16日 19時20分
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地デジの簡易チューナーの無償配布、10月1日から受け付け開始--総務省
生活保護世帯などを対象にした、政府による簡易の地デジチューナー配布の申し込み受け付けが10月1日から開始される。
2009年09月16日 19時13分
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日本方式の地デジ規格、チリでの採用が決定--海外で4カ国目
日本方式の地デジ規格「ISDB-T方式」が、ブラジル、ペルー、アルゼンチンに続いてチリでも採用されることが決まった。
2009年09月16日 18時48分
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集合住宅の地デジ化対策、都道府県別に推進の方向へ--総務省が見解
現在、地域間で格差が生じているとされる、集合住宅における地デジ化対策で、総務省は今後、都道府県別に推進していく意向を明らかにした。
2009年09月10日 16時29分
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総務省、新規参入予定の定額制携帯電話サービス事業者に状況説明を要請
9月14日から携帯電話の定額制通話サービス開始を予定している通信事業者に対し、総務省はネットワーク構成など準備状況の事前報告を要請した。
2009年09月09日 12時47分
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総務省、無償給付する「地デジチューナー」アイ・オー・データとバッファローを選定
総務省は、地上デジタル放送への完全移行に向けて困窮世帯に無償給付する機器として、アイ・オー・データ機器とバッファローの製品を選定したと発表した。
2009年09月07日 16時22分
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約8万2000世帯が地デジ化で視聴が困難に--総務省とDpaが公表
総務省と全国地上デジタル放送推進協議会が地デジの難視地域の状況や対策などをまとめた「地上デジタル放送難視地区対策計画」を公表した。
2009年09月07日 12時38分
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JATE、IPv6対応サービスの登録支援を開始
JATEは、IPv6に対応したサービスに付与するロゴ「IPv6 Enabled Logo」の普及促進を図ると発表した。日本語サイトを開設するとともに、問い合わせにも対応する。
2009年09月07日 12時18分
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「使用済み携帯電話回収促進キャンペーン」、回収率は前年比3割増に
総務省は、6月3日から7月7日にかけて、経済産業省、環境省、地方公共団体、通信事業者、携帯電話メーカーなどと連携して実施した「使用済み携帯電話回収促進キャンペーン」の成果を発表した。
2009年09月07日 11時30分
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ネット・通信関連の消費支出が増加--総務省「情報通信産業の経済動向報告」
総務省が四半期ごとに取りまとめている、情報通信産業の経済動向の報告書が公表された。
2009年09月07日 11時24分
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アルゼンチンが日本方式の地デジ規格を採用
日本の地上デジタル放送方式が、ブラジル、ペルーに次いでアルゼンチンでも採用されることが決まった。
2009年09月03日 18時12分
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携帯電話・PHSの人口普及率、88.5%に--総務省まとめ
総務省が2009年6月末時点での加入電話やIP電話、携帯電話・PHSの加入者状況をまとめた。
2009年08月31日 12時25分
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携帯端末向けマルチメディア放送のガイドラインまとまる
総務省は、地上放送の完全デジタル化により生ずる空き周波数を利用して実施する、携帯電話向けマルチメディア放送の制度整備に関するガイドラインを公表した。
2009年08月31日 12時10分
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総務省「ふるさとケータイ創出推進事業」の2009年度実施先3件を採択
携帯電話を活用し、地域活性化につながる事業を推進する総務省の「ふるさとケータイ創出推進事業」の2009年度の委託先が決定した。
2009年08月31日 11時59分
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総務省の情通審が「情報通信法」を答申--次期通常国会で提出へ
総務省の情報通信審議会で審議が続けられていた「情報通信法(仮称)」が総務相に答申された。現在は業態ごとに縦割りとなっている放送・通信関連法が機能ごとに組み直される。
2009年08月28日 11時34分
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グーグルのストリートビュー、総務省が二次利用によるプライバシー侵害対策を要請
グーグルの「ストリートビュー」に対して二次利用によるプライバシー侵害の悪用防止策の徹底を求める提言を、総務省の研究会がまとめた。
2009年08月26日 19時18分
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PHS番号の約7割が未使用--総務省が電話番号の使用状況を調査
総務省が2008年度末における、固定電話や携帯電話の番号の使用状況の調査結果を公表した。PHSの番号の約7割が未使用または利用休止中であるという。
2009年08月26日 19時06分