URLのトップドメイン(TLD)「.日本」の採用に向け、管理運営事業者の選定などを担う民間団体「日本インターネットドメイン名協議会」が正式に発足した。
日本インターネットドメイン名協議会は、7月に開催された総務省情報通信審議会における答申を受け、設立準備を進めてきた任意団体。「.日本」を運営する事業者を公募により選定・監督するほか、自治体や地域のドメイン名の円滑な導入の支援を中心に活動していく。
会長には、社団法人 テレコムサービス協会会長の中尾哲雄氏が就任。会員メンバーには、財団法人 インターネット協会をはじめ、社団法人 電気通信事業者協会(TCA)、日本弁護士連合会など16団体のほか、 総務省および社団法人 日本経済団体連合会がオブザーバとして参加する。
「.日本」をはじめ、アルファベット以外の文字によるドメインは、世界のドメインを管理する非営利団体・ICANN(アイキャン)が2010年から受付を開始する。日本インターネットドメイン名協議会では、受付開始以降、早期の新ドメイン実現を目指す。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
「程よく明るい」照明がオフィスにもたらす
業務生産性の向上への意外な効果
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」