携帯電話の定額制通話サービスへの参入を届け出ている通信事業者2社に対し、総務省は準備状況の報告を要請した。
総務省から要請を受けたのは、エキスパートアライアンスとモフィー。両社はMVNOによる月額4000円の定額制携帯電話サービス提供を計画しており、総務省に事業許可を届け出ていた。
総務省は利用者利益保護などの観点から、両社によるサービスの円滑な提供に懐疑が認められるとし、準備状況について報告を要請したとのこと。2社は、サービス開始を予定している9月14日を期限に報告しなければならない。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」