携帯電話の定額制通話サービスへの参入を届け出ている通信事業者2社に対し、総務省は準備状況の報告を要請した。
総務省から要請を受けたのは、エキスパートアライアンスとモフィー。両社はMVNOによる月額4000円の定額制携帯電話サービス提供を計画しており、総務省に事業許可を届け出ていた。
総務省は利用者利益保護などの観点から、両社によるサービスの円滑な提供に懐疑が認められるとし、準備状況について報告を要請したとのこと。2社は、サービス開始を予定している9月14日を期限に報告しなければならない。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み（無料）
誰でも、かんたん3D空間作成
企業や自治体、教育機関で再び注目を集める
身近なメタバース活用を実現する
脱炭素のために”家”ができること
パナソニックのV2H蓄電システムで創る
エコなのに快適な未来の住宅環境
ビジネスの推進には必須！
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
CES2024で示した未来
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
「ストリートビュー」が捉えたクレイジーすぎる光景38連発 .jpeg)
存在しないはずの「ターミナル0」が羽田に出現、なぜ？--異業種連携で「未来の空港」を研究開発へ 
注目集めた指輪型にEV、「主役」はスマホからAIへ--MWC Barcelona 2024振り返り、日本企業は存在感高められるか