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ネット・通信関連の消費支出が増加--総務省「情報通信産業の経済動向報告」

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 総務省は9月4日、2009年第2四半期(4〜6月期)における情報通信産業の経済動向を取りまとめた。

 報告書によると、2009年第2四半期の情報通信産業の景況感は、電気機械業(テレビ、半導体等のメーカー)がマイナス60%となり、前期のマイナス68%から6四半期ぶりに改善。一方、情報通信業は、マイナス24%となり前期マイナス21%ポイントからやや悪化した。

 また活動状況については、情報通信製造業(デジタル家電、企業用情報関連設備等)の在庫は、前年比27.2%減となり在庫の調整が進展。これに対し、生産は前年比30.1%減となったものの前期(44.8%減)からは増加した。これについては生産調整が進む一方、薄型テレビ需要等の増加により在庫調整が進んだと分析している。

 そのほか消費動向は、携帯電話やインターネット利用等に対する消費支出が前年比0.8%増となり3四半期ぶりに増加。その内訳は、携帯電話、インターネット接続料が増加した一方で、固定電話通信料や新聞、雑誌、映画等が減少した。また、1世帯あたりの消費支出の平均は2万3000円程度となり前期より1000円減少した。

 物価動向は、携帯電話が前年比19.1%増となったものの、PC(ノート型)が前年比47.4%減、テレビ(薄型)が同7.4%減となり、全体では前年比26.1%の減少となった。

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