総務省の関連記事一覧

総務省 | 関連記事 | イベント情報

関連記事一覧

政府情報システム：年間運用経費4000億円弱--メインフレームで全体の半分
地方も含めた情報システムの数は2059、運用コストは合計3885億2600万円。うちメインフレームで稼働するシステムが94、運用費用は1842億4300万円と全体の約47％を占めることが総務省の調べで明らかになった。
2010年09月06日 19時52分
携帯電話契約数の82.6％がネット利用--総務省まとめ
総務省は、2010年6月末時点における電気通信サービスの契約状況を発表した。加入電話とISDNの契約数は、4237万4000件。前年同期の4626万9000件から8.4％減と、引き続き減少傾向を示した。
2010年09月01日 16時18分
携帯端末向けマルチメディア放送、参入希望の2陣営が公開説明へ--総務省
総務省は、2012年4月にも開始する携帯端末向けの放送サービス「マルチメディア放送」の事業者認定に申請している事業者2社の公開説明会を開催する。
2010年08月30日 12時08分
総務省、携帯端末向け「マルチメディア放送」の事業者認定を審議会に諮問
総務省は、携帯端末向けの新たな放送サービス「マルチメディア放送」の事業者認定を、電波監理審議会に諮問したと発表した。
2010年08月18日 17時35分
電気通信業界：7〜12月期、業績好転の見通しが過半数--総務省調査
総務省の調査によると、2010年度第2四半期（7〜9月）および第3四半期（10〜12月）の電気通信業界の売上高見通しについて、好転すると見込む事業者が多いことがわかった。
2010年08月13日 18時28分
総務省が地デジの悪徳商法対策マニュアルを公開
総務省は、地上デジタル放送に関わる悪質商法に関する注意を喚起するため対策マニュアルを作成した。6つの典型事例と対応例が紹介されている。
2010年08月02日 13時10分
BSデジタル放送、新放送枠の追加募集に12事業者が申請
総務省は、2011年末以降に追加されるBSデジタル放送チャンネル枠について、申請受け付け結果を公表した。合計12事業者18番組が参入希望を申請したという。
2010年07月29日 10時37分
日本の教育を変えたい--デジタル教科書教材協議会が設立
デジタル技術を駆使した学習教材の提供を目指す「デジタル教科書教材協議会」が7月27日正式に発足した。同協議会の会員はIT系企業のほか、出版社や新聞社、広告会社やシンクタンクまで70社に上る。
2010年07月28日 14時54分
総務省、2010年度「ふるさとケータイ創出推進事業」委託先候補が決定
携帯電話を活用した地域活性化を目指す、総務省の「ふるさとケータイ創出推進事業」の委託案件が決定した。
2010年07月26日 16時29分
総務省、地デジ化移行最終年の対応策を公表--電話相談窓口は1000人規模体制に
総務省は、「地デジ最終年総合対策」を公表した。1年後に完全移行する地上放送のデジタル化に向けた、最終体制や施策がまとめられた。
2010年07月26日 16時14分
受信メールの7割前後が迷惑メール--総務省調査
総務省は、なりすましメールを防止するための「送信ドメイン認証技術」の導入状況についての調査結果をまとめた。
2010年07月26日 16時10分
普及率83％「ようやくここまできた」--地デジ化“1年前の集い”で原口大臣ら
アナログテレビ放送停波1年前となる7月24日、都内でデジタル化以降に向けた周知イベントが開催された。イベントに登壇した原口一博総務大臣をはじめとする関係者は一様に「目標達成」への意欲を口にした。
2010年07月26日 12時13分
NICT、全国の高専生を対象にしたモバイルアプリコンテストを開催
総務省と独立行政法人情報通信研究機構は、全国の高専生を対象としたモバイル向けのアプリ開発コンテスト「ICTビジネスコンテスト地域の宝！モバイルアプリ」を実施する。
2010年07月22日 18時49分
郵便配達員が高齢者世帯に地デジ化を呼び掛け
総務省は、郵便配達員を通じて高齢者世帯に地デジ化を直接呼び掛けるキャンペーンを開始した。
2010年07月21日 19時46分
総務省が「ICT促進法」の一般意見を募集
総務省は、ICTの利活用を促進する法案づくりのための一般意見を募集開始した。8月20日まで受け付ける。
2010年07月20日 17時01分
IP電話の加入数が前期比6.4％増の1453万件に--総務省まとめ
総務省は、3月末における電気通信サービスの契約数およびシェア状況を発表した。
2010年07月07日 18時15分
2009年度のモバイルビジネス市場は前年比12％増の1兆5206億円--総務省
総務省が2009年度のモバイルビジネスの市場規模や利用実態などをまとめた調査結果を発表した。
2010年07月07日 18時01分
広告表示のケータイ用語統一へ--通信4団体が8月1日から
社団法人テレコムサービス協会など電気通信関連4団体は、広告表示における携帯電話サービス用語統一のための用語集を公表した。8月1日以降に制作される広告から適用する。
2010年07月01日 19時55分
総務省、無償地デジチューナの申請期間を延長--申し込み件数予測下回る
総務省は、生活保護受給世帯などを対象にした、地デジ簡易チューナの申請期間を12月末まで延長すると発表した。
2010年07月01日 19時02分
イー・アクセス、イー・モバイルを完全子会社化--総務省が事業再構築計画を認定
総務省は、イー・アクセスが株式交換によりイー・モバイルを完全子会社化する事業再生構築計画を、産業活力再生特別措置法（産業再生法）に基づき認定を行った。
2010年06月30日 17時13分
地デジ簡易チューナの無償配布、工事料金を誤請求--総務省が業者を厳重注意
生活保護世帯などに対して簡易の無償チューナーを配布する総務省の支援事業で、工事業者が誤って対象世帯に工事費を請求していたことが明らかになった。
2010年06月23日 18時58分
2008年度流通情報量は約7ゼタビット--ネット突出して伸びる：総務省推計
総務省は2008年度のメディアを介した情報量を示す「情報流通インデックス」を公表した。放送が過半数を占めるが、対前年度比ではネットが突出して伸びていることが明らかになっている。
2010年06月18日 13時47分
IP電話利用者の6割超が0AB〜J番号に--総務省調査
総務省は5月28日、3月末時点における固定、IP、携帯電話など電気通信サービスの加入状況を「電気通信サービスの加入契約数等の状況」として発表した。
2010年06月01日 11時55分
受信障害、集団住宅の地デジ化目標値に達せず
総務省は、地上デジタル放送化に向け、受信障害対策共聴施設・集合住宅共聴施設の市区町村別ロードマップ第2版を公表した。
2010年05月28日 21時17分
地デジ世帯普及率が83.8％に--当初目標値を上回る
総務省の調査で、地上デジタル放送対応受信機の世帯普及率が2010年3月時点で83.8％となったことがわかった。
2010年05月28日 21時15分

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには？

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、ZDNet Japan企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

総務省の関連記事一覧

関連記事一覧

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには？

デジタル製品主要記事

ZDNET Japan 注目ヘッドライン

ニュース

カテゴリー

編集部おすすめの記事

人気の記事