地上デジタル放送対応受信機の世帯普及率が2010年3月時点で83.8%となったことが、総務省の調査で明らかになった。
調査は、総務省とデジタル放送推進協会が3月に実施した。対象になったのは全国の15歳以上80歳未満の男女。合計1万2875人の有効回答から、地上デジタル放送の対応や受信状況などを集計した。
その結果、地上デジタル放送対応受信機の世帯普及率は83.8%。2009年9月の前年調査時69.5%から14.3ポイントの増加となり、当初目標の81.6%を上回る結果となった。
一方、デジタル化に対応していない世帯のうち、4.5%が「今年6月までに購入する」、17.4%が「今年中に購入する」と回答。「特にめどはないが、地上アナログ放送終了までには購入する」と答えた人は78.1%と大半を占めた。
また、対応予定がわからないと答えた3.1%の世帯では、その理由として40.3%が経済的理由を挙げ、27.5%が「時間的余裕があるから」としている。
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