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総務省、情報通信人材研修事業支援制度の助成金交付団体を決定

瀬井裕子(編集部)2007年06月07日 14時04分
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 総務省はこのほど「情報通信人材研修事業支援制度」において助成金を交付する情報通信人材研修事業者を決定した。70件の応募の中から66件が採択され、今回の助成金の総額は約2億円となる。

 情報通信人材研修事業支援制度は、情報通信分野の専門的な知識および技能を有する人材を育成するため、人材研修事業を実施する第三セクター、公益法人、NPO法人に当該事業の費用を一部助成するもの。

 助成金の交付にあたっては、情報通信人材研修事業者を公募し、有識者によって組織した評価委員会で審査して決定する。研修内容、公平性、事業者の実行力などを基準として審査し、上限500万円として助成金を交付する。助成金を交付された団体は、この事業で事務を行った横須賀テレコムリサーチパークのサイトに公表されている。

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