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DNP、AIで新店舗の宣伝予算配分を最適化するサービスを開発--ローソンで導入
（ZDNet Japan）大日本印刷（DNP）が、AIを活用して新店舗の宣伝予算を最適化するサービス「DNP販促最適化AI」を開発し、10月から提供開始する。
2024年10月17日 07時37分
DNPとパナソニックコネクト、大阪・関西万博の関係者入場に顔認証システム提供
（ZDNet Japan）大日本印刷とパナソニックコネクトは、「2025年日本国際博覧会」において、関係者入場証と顔認証を活用した入場システムを提供する。
2024年10月07日 14時11分
DNP、サプライチェーンのリスク管理クラウドを導入--持続可能な調達体制を強化
（ZDNet Japan）大日本印刷は、サプライチェーンのレジリエンス向上を目指し、Resilireのリスク管理クラウドサービス「Resilire」を8月1日から導入する。これにより同社は、自然災害や地政学リスクの増大によるサプライチェーン寸断リスクに対応する。
2024年07月29日 17時39分
DNP、仮想空間で自治体の各種サービスが利用可能な「メタバース役所」
大日本印刷（DNP）は7月24日、生活者が自治体の各種サービスをインターネット上の仮想空間であるメタバースで利用できる「メタバース役所」提供を、同日から開始した。より多くの自治体がメタバース役所を活用できるように、複数の自治体で運用を分担してサービス利用料を抑える共同利用モデルとして提供する。
2024年07月24日 17時40分
DNPと東京消防庁、エレベーター内サイネージで防災・救急情報を発信
（ZDNet Japan）大日本印刷は東京消防庁と連携し、マンションやオフィスビルに設置されたエレベーター内デジタルサイネージ「ELE PISION」で、生活者向けの防災・救急情報の配信を開始した。
2024年07月19日 15時08分
DNPとxIDが資本業務提携、自治体の各種通知業務DXに向けてサービス開発
（ZDNet Japan）大日本印刷は、xIDとの資本業務提携を発表した。両社は7月12日に提携し、今後は自治体の各種通知業務のDXに向けてサービスの開発に取り組むという。
2024年07月16日 15時48分
DNP、イオン株式上場50周年を記念したバーチャルミュージアムの構築支援
（ZDNet Japan）大日本印刷は、イオンが株式上場50周年を記念して公開しているバーチャルミュージアム「イオンメタバース館」の構築・運用を支援したと発表した。ユーザーはPCやスマートフォン上で空間を回遊しながら、ジャスコからイオンへの変化も含めた50年の歴史について理解を深められるという。
2024年06月17日 16時44分
大日本印刷と三菱UFJ銀行、豪州企業と連携し分散型IDの国際間接続を実証
（ZDNet Japan）大日本印刷と三菱UFJ銀行は、オーストラリアの金融機関やシステム開発企業と共同で、個人のアイデンティティー情報を管理する「分散型ID」に基づくデジタル証明書の国際間利用に関する実証実験に成功した。
2024年06月04日 13時00分
DNP、江戸東京たてもの園の鑑賞体験を向上させるウェブアプリケーション提供
（ZDNet Japan）大日本印刷株式会社は、ウェブアプリケーション「江戸東京たてもの園鑑賞ナビ」の提供を開始した。これにより、来園者に同園内の復元建造物などへの理解を深めてもらうことを図る。
2024年04月30日 15時52分
DNP、音声字幕・翻訳を表示する「対話支援システム」--感情や話題に合わせてフォントが変化
大日本印刷（DNP）は4月23日、窓口業務などの対話の音声をリアルタイムで文字に変換し、目立たせたい単語をフォントで強調して透明スクリーンに表示する「DNP対話支援システム」を発売したと発表した。
2024年04月24日 16時08分
ソフトバンク傘下BOLDLYら、新潟県弥彦村で自動運転EV「MiCa」を通年運行--2月2日から
ソフトバンク傘下のBOLDLYは1月30日、新潟県弥彦村、大日本印刷（DNP）と協力し、2月2日に弥彦村で自動運転EV「MiCa」の通年運行を開始すると発表した。
2024年02月01日 10時19分
DNPと桑名市が「メタバース役所」を実証へ--行政サービス向上と窓口業務DX図る
（ZDNet Japan）大日本印刷は、三重県桑名市とデジタル社会の実現に向けた連携協定を締結した。両者はこの協定に基づき、「電子申請手続きの総合窓口」「各種相談業務」「市民交流の場」をメタバースで提供する「メタバース役所」の実証事業を行う。
2024年01月31日 14時16分
デジタル教科書の活用で児童・生徒の思考時間が増加--DNPら、研究成果を発表
（ZDNet Japan）大日本印刷と相模原市教育委員会、ネットワンシステムズ、光村図書出版、放送大学学園は1月30日、デジタル教科書を活用した共同研究事業の研究成果を発表した。研究結果から、デジタル教科書を活用した授業において、児童・生徒の主体的な活動時間と対話を行う活動時間が確保されたことが分かったという。
2024年01月30日 15時26分
DNP、スマートグラス向けに解説音声を感情豊かな字幕で表示するシステムを開発
大日本印刷株式会社（DNP）は1月22日、聴覚に障がいがある人もアート作品が楽しめるように、ガイドスタッフや体験会参加者の音声などをテキストにして、スマートグラスに字幕表示するシステムを開発したと発表。
2024年01月23日 08時00分
DNP、メタバース空間でブルボンのコミュニケーション施策を支援--創立100周年で
（ZDNet Japan）DNPは、ブルボンのインターネット上の仮想空間「ブルボンメタバース」の構築を支援した。DNPは、バーチャルとリアルの空間の良さを掛け合わせた「XRコミュニケーション事業」を展開しており、同事業の成果と連動させながら、ブルボンメタバースにおける世界観や歴史などの表現を支援する。
2024年01月16日 11時44分
DNP、生成AIの回答精度を高めるデータ整形技術を開発
（ZDNet Japan）大日本印刷（DNP）は、生成AIの回答精度を向上させるために、ドキュメントデータを基にデータを整形して、生成AIに学習させることができる技術を発表した。
2023年12月14日 13時50分
金属対応RFIDで建設用軽仮設機材の管理作業を2割削減--DNPとアクトワンヤマイチ
（ZDNet Japan）大日本印刷（DNP）は、建設用軽仮設機材のレンタルを専門に行うアクトワンヤマイチが、金属対応RFIDを利用した機材管理システムを導入したと発表した。
2023年09月13日 09時26分
DNP、工場の製造DXを支援する新ソリューション--飲料メーカー2社の工場に提供
（ZDNet Japan）大日本印刷は、工場の製造におけるDXを支援する「DNP飲料工場支援サービス」を開発した。第1弾として、工場の生産ラインのデータをクラウドで管理・解析する「情報収計・分析ツール」を飲料メーカー2社の国内工場に月額定額制で提供する。同ツールは5月に運用を開始している。
2023年06月06日 12時31分
DNP、OpenXと協業--環境負荷の低いデジタル広告設計を提案
（ZDNet Japan）大日本印刷（DNP）は、OpenX Technologies（OpenX）と協業し、デジタル広告配信の過程で発生するCO2排出量を計測する取り組みを進め、DNP独自の広告取引経済圏「DNP Marketplace」と組み合わせて、より環境負荷の低い広告設計を提案するサービスを6月より順次提供していく。
2023年06月01日 17時46分
DNP、グループ社員3万人に「生成AI」の利用環境を構築
（ZDNet Japan）大日本印刷（DNP）は、国内外のグループ社員約3万人が生成AIを業務利用できる環境と体制を構築した。5月31日に運用を始めた。
2023年06月01日 08時16分
「バーチャル秋葉原」が、メタバースプラットフォーム「cluster」にもオープン
クラスターは4月27日、同社が運営するメタバースプラットフォーム「cluster」において、大日本印刷（DNP）とAKIBA観光協議会が開発した「バーチャル秋葉原」の「cluster」版をオープンしたと発表した。
2023年04月28日 16時42分
DNPと三菱UFJ銀行、分散型ID技術と事業化検証に向け基本合意
（ZDNet Japan）大日本印刷と三菱UFJ銀行は、個人が自身でアイデンティティーを管理する「分散型ID」に関する技術と事業化検証を目的に基本合意したと発表した。
2023年03月29日 13時41分
DNP、約10秒で組み立て可能な「紙製パーソナルブース」--約7kg、折り畳んで収納も
大日本印刷（DNP）は2月14日、紙製のパーソナルスペース「DNP折りたたみ式紙製パーソナルブース」の販売を開始したと発表した。
2023年02月15日 11時29分
大日本印刷、社内基幹システムをクラウド移行--DXを通じた「攻めのIT」を推進
（ZDNet Japan）大日本印刷（DNP）は、販売・購買・在庫管理などの基幹システムが稼働する社内のシステム基盤のクラウドへの移行を2022年11月に完了させたと発表した。
2023年01月17日 15時40分
大日本印刷、経費精算DXの支援に「テックタッチ」採用--約3カ月で導入完了
（ZDNet Japan）大日本印刷（DNP）は、経費精算システム向けのガイドナビゲーションツールとしてSaaS型の「テックタッチ」を導入したと発表した。
2022年12月16日 10時39分

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