DNP、仮想空間で自治体の各種サービスが利用可能な「メタバース役所」

　大日本印刷（DNP）は7月24日、生活者が自治体の各種サービスをインターネット上の仮想空間であるメタバースで利用できる「メタバース役所」提供を、同日から開始した。より多くの自治体がメタバース役所を活用できるように、複数の自治体で運用を分担してサービス利用料を抑える共同利用モデルとして提供する。

　メタバース役所の共同利用モデルを提供する背景として、国内の各地域では、少子高齢化による人口減少や大都市圏への人口集中などによる労働力不足で、公共サービスの維持が困難になることが懸念されており、デジタル技術を活用したさらなる最適化や効率化が求められている状況があることを指摘。

　こうしたニーズに対して、DNPでは年齢や性別、言語などのあらゆる条件で人々が互いに分け隔てられることなく、リアルとバーチャルの双方の空間を行き来して新しい体験と経済圏を創出する「XRコミュニケーション」事業を2021年より展開。その一環として、教育分野でのメタバースの活用や、地域の公共施設等と連動したメタバースの構築などによって自治体の地域活性化を支援している。

　また2024年2月には、三重県桑名市とともに、メタバース役所で「電子申請手続きの総合窓口」「各種相談業務」「市民交流の場」を提供する実証実験を実施。これらの経験やノウハウを活かして、サービスの提供を開始したという。

「メタバース役所」の共通エントランス（左）、複数の自治体が「メタバース役所」を共同で利用するイメージ（右）

　 特長として、複数の自治体がメタバース役所をプラットフォームとして共有することにより、相互の連携強化による住民サービスの質の向上につなげる。例えとして、子育てや介護、不登校等の課題に連携して取り組むことで、より住民にとって効果的な施策を検討や実施することも可能という。

　また、自然災害をはじめとする緊急時にも、複数の自治体同士で支援し合う強固な事業継続計画（BCP）を構築できる。例えば、特定の被災地で物理的な役所の機能が滞った際に、連携先の自治体のメタバース役所で対応できるほか、復旧や復興時の住民コミュニティの維持や再生などに活用できる。

　さらに、住民からの問い合わせに対応する業務等を標準化することで、複数自治体による共同利用が可能。これによって各自治体はサービス利用料を抑えながら、場所や時間の制約を減らした形で、行政サービスを住民に提供できるという。また、住民との交流会などについて、複数の自治体が企画や運営上の課題を持ち寄って解決を図ることにより、利用自治体の運用負荷を軽減。財政的な負担を抑えながら、住民に対する充実したサービスの提供につなげるという。

　価格については、最大同時接続数が50人となっている「共同利用モデル」が、初期費100万円、月額62万5000円（いずれも税別）、最大同時接続数が1000人で、共同利用モデルの基本機能に加え、自治体ごとにカスタマイズした空間やサービスを提供する「個別利用モデル」は都度見積もりとなっている。

　DNPでは、メタバース役所の運用と関連サービスを含め、2028年度に10億円の売上を目指す。今後もメタバース役所の提供を通じて把握した利用者ニーズに対応し、継続的にサービスの機能を改善や強化することで、自治体のDX推進をさらに支援していくという。

ニュースリリース