Facebook、グーグル、TwitterらIT大手、大統領選を前にセキュリティ強化へ連携

　2020年の米大統領選挙を前に、米国の大手テクノロジー企業は定期的に会合を開き、自社のプラットフォームを保護するために一丸となって取り組んでいる。米国時間8月12日に発表された共同声明で、Facebook、Google、Twitter、Reddit、Microsoft、Verizon、Pinterest、LinkedIn、Wikimedia Foundationは、2020年の民主党全国大会（DNC）と共和党全国大会（RNC）を控え、それぞれのプラットフォームに対して情報工作が行われた場合は対抗措置をとると表明した。

提供：Angela Lang/CNET

　各社は12日、選挙の公正性を守るための取り組みを行っている複数の米政府機関と会合を実施した。2016年の米大統領選後に発覚したロシアによる干渉のような他国による選挙への干渉や、偽情報の拡散などが問題とされている。

　共同声明では、「われわれは近く開催される両党の全国大会に向けた準備、選挙結果に関連するシナリオプランニングについて話し合った。引き続き、これらの問題に対して警戒を怠らず、11月の投票日に向けて定期的に会合を行う」と述べた。

Joint industry statement on ongoing election security collaboration between tech companies and USG agencies tasked with protecting the integrity of the election pic.twitter.com/c1fHERHWtw

— Facebook Newsroom (@fbnewsroom) August 12, 2020

　民主党全国大会は8月17～20日、共和党全国大会は8月24～27日に予定されている。

　テクノロジー企業やソーシャルメディアプラットフォームは、2020年の大統領選投票日を前に、誤情報の拡散に歯止めをかけようと取り組んでいる。大統領候補のDonald Trump大統領とJoe Biden前副大統領の投稿に投票行動に関わる情報であることを示すラベルの付与、誤解を招く恐れのある候補者の投稿への警告、偽情報の追跡や公表、政治広告の透明性向上、政府関連メディアのアカウントへのラベル付与、ディープフェイクの発見、政党や政治家と関連のあるニュースページへの制限などだ。11月3日の投票日には従業員に有給休暇を与える企業もある。