Facebookはこれまで選挙干渉を阻止することに失敗してきたが、2020年の米国大統領選挙は、Facebookが正しい方向に進んでいることを示す新たな機会となるだろう。
最高経営責任者(CEO)のMark Zuckerberg氏によると、2016年の選挙以降、Facebookは「多くを学んで」きたという。2016年の選挙では、ロシアがトロール部隊を使って、人々を対立させるコンテンツをFacebookに投稿することで、干渉工作を展開した。Facebookが今後の選挙戦シーズンで選挙妨害に対抗する準備について、「自信を持っている」と、Zuckerberg氏は米国時間4月4日、ABCのGood Morning Americaのインタビューで語った。
Facebookは安全のための対策を強化しており、政治的な広告を掲載している広告主に対し、検証プロセスを通して身元と所在地を明らかにすることを求めている。さらに、誰が広告掲載料金を払ったのか、その広告はどのようなオーディエンスにリーチしたのか、といった情報を確認できる検索可能なデータベースの提供も開始した。
「全体的に見て、それらのシステムは非常に堅牢になった。ロシアが試み、今ではほかの国々も試みるようになった類いの戦術を阻止するという点において、当社はシステムは、おそらく世界のあらゆる企業や政府の中で最も先進的なものに含まれるはずだと私は考えている」(Zuckerberg氏)
同氏はインタビューで、何が政治的発言となるのかを同社が決めるべきだという考えに反論した。同氏は先頃、政治的な発言や広告について政府の規制強化を求めていた。
また同氏は、ロシアなどの国家が今後も選挙に干渉しようとすることは間違いないと警告し、それに対する防御を強化することが同社の責務だとした。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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