ロシア、全米50州の選挙システムを標的に--米上院報告書

　米上院情報委員会は、ロシアが2016年に米国の50州すべての選挙システムを標的にしていたことを明かし、選挙干渉が以前に知られていたよりはるかに広い範囲に及んでいたことを示した。さらに、米国時間7月25日に発表された報告書では、投票が改ざんされたことを示す証拠はないと結論づけられている。

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　「アルファベット順に実行された検索は、おそらく50州すべてを含んでおり、『総選挙関連のウェブページ、有権者ID情報、選挙システムソフトウェア、選挙サービス企業』についての調査で構成されていると米国土安全保障省は判断した」（報告書）

　「国土安全保障省も上院情報委員会も、標的となった州にパターンを見いだすことはできなかった。このことから、50州すべてが調べられた可能性が高いとする国土安全保障省の後の判断には信憑性がある」（同）

　報告書によると、イリノイ州での選挙中に、ロシア政府が関与する行為者による最初の既知のセキュリティ侵害が実行されたとき、「ロシアのサイバーアクターたちは有権者データを削除または改ざんできる状態だったが、上院情報委員会は彼らがそれを実行したことを示す証拠を確認していない」という。

　多数の箇所が黒塗りされたこの報告書が公開された前日には、2016年の米大統領選挙への干渉を調査したRobert Mueller元特別検察官が下院に対し、ロシアは今も米国の民主主義に干渉していると述べていた。

　2年前の報告書には、ロシアによる選挙ハッキングを受けた州はその前の報告の2倍近い39州に上ると書かれていた。