グーグル、ストーカーウェアなどの広告を禁止へ--ポリシー更新

　Googleは、「広告の不正行為を助長する商品やサービスに関するポリシー」を公開し、8月よりスパイウェアと監視技術の広告に関する制限の定義を明記すると発表した。個人や個人の活動を許可なく追跡、監視することを明確な目的としてマーケティング、ターゲティングされる製品やサービスのプロモーションが禁止される。ストーカーウェアアプリなどの潜在的な顧客にリーチすることをより難しくする狙いがある。GoogleとAppleのアプリストアでも、このようなアプリは禁止されている。

提供：Angela Lang/CNET

　ストーカーウェアやスパイウェアは驚くほど普及している。数万種類ものサービスが提供されているとの推計もある。アプリによって、インストールしたユーザーのスマートフォンやクラウドのパスワードにアクセスできれば、テキストメッセージや通話記録、位置情報を傍受したり、マイクやカメラにアクセスしたりできる。こうしたアプリはドメスティックバイオレンス（DV）と関連する場合があるほか、違法行為に使われることも多い。

　GoogleとAppleは、プラットフォームからこのようなアプリを多数削除している。また、人権擁護団体やウイルス対策企業、法律の専門家らは、ストーカーウェアに対抗する業界団体Coalition Against Stalkerwareを設立している。

　こうしたアプリは、法的にグレーな部分で利用が増加している。法律では、アプリの開発者がサービスを、子どもによるスマートフォンの使用や位置情報を把握するためのファミリーセーフティアプリとして宣伝できるようになっている。しかし、これらのアプリは完全にバックグラウンドで動作する場合が多く、その存在をユーザーに知らせるアイコンや通知も表示されないことなどから、相手の同意なくパートナーや元交際相手を監視しようとする人にとって便利なものとなっている。

　ウイルス対策企業のNortonLifeLockがThe Harris Pollと共同で実施した調査では、米国で10人に1人が現在のパートナーや元交際相手に対して、このようなアプリを使った経験があると回答していた。

　Googleの新たなポリシーでは、「保護者が未成年の子どもを追跡または監視することを目的とした」製品やサービスの広告は認めている。そのため、ファミリー向け製品を装った宣伝文句を使い、密かに監視機能を備えたアプリの広告が表示されてしまう懸念がある。セキュリティ専門ブロガーのGraham Cluley氏は10日の記事でこの問題を指摘している。

　Googleは、人をだますようなやり方でアプリの真の目的を隠す企業に対して強制措置を取るとしている。今回のアップデートでは、「システム、デバイス、プロパティへの不正アクセスや不正な変更を可能にする」ことを理由として、Googleでの広告配信を禁止するサービスの具体的な例にスパイウェアを追加する。現時点では、具体例として「ハッキングサービス、ケーブルテレビの不正受信、レーダーの妨害、信号機の不正操作、電話の盗聴や通信の傍受」を挙げている。

　Googleの広報担当者によると、同社はユーザーを保護するために広告ポリシーを頻繁に更新しているという。