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グーグル、Facebook、MSなどネット上の児童虐待撲滅を目指す企業連合が新プロジェクト

Alexandra Garrett (CNET News) 翻訳校正: 湯本牧子 吉武稔夫 (ガリレオ)2020年06月12日 10時54分
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 Apple、Amazon、Google、Facebook、Twitter、Microsoftなどのテクノロジー企業大手が、オンラインにおける児童の性的搾取や虐待の撲滅を目指すTechnology Coalitionによる5段階の計画を支援する。

Technology Coalition
提供:Getty Images

 Technology Coalitionは2006年に設立された企業連合だ。メンバーにはこれらの企業をはじめ複数が名を連ねており、子どもを対象としたオンライン保護ツールについてテクノロジー業界に資金提供や助言を行っている。

 Technology Coalitionは米国時間6月10日の声明で次のように述べた。「われわれが2006年に初めて集まってから、世界は変化した。テクノロジーは高度化し、モバイルやオンライン動画ストリーミングなど、新たなインターネットサービスが爆発的に増加した」

 Technology Coalitionによると、「Project Protect」という計画の下、5つの柱で活動を展開していくという。その5つとは、児童虐待の撲滅を目指す革新的な技術の開発や普及を加速させるための投資、政府を含むマルチステークホルダーの年次フォーラムの開催、独立した調査への資金提供、情報を共有する新たな方法の創出、説明責任の向上だ。

 テクノロジー大手各社は、研究やイノベーションに数百万ドルを投資するほか、Technology Coalitionの進捗について年次報告書を公開していくと述べている。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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