eMarketerは、米国の広告市場に関する調査結果を発表した。それによると、2018年のテレビ広告に対する支出額は724億ドル(約7兆8771億円)で、これがピークだったという。2019年は前年比2.9%減の703億ドル(約7兆6486億円)となり、広告市場全体の3割を切ると見込む。
2020年は中間選挙と東京オリンピックの影響で、前年比1.0%増と予測。ただし、長期的には下落傾向が続き、その後は毎年1.0%のペースで支出額が減るとみている。その結果、2022年にはテレビ広告の市場シェアが25%を割り込むとした。
有料テレビの契約をやめてインターネット経由の映像配信サービスへ移行する世帯は、2019年に前年比19%以上増え、2190万世帯になると予想した。有料テレビの契約世帯数は、全世帯の68.3%に相当する8650万世帯という見通し。これが、2023年には7270万世帯、全世帯の56.5%まで減少するという。
テレビを見る時間も以前に比べ短くなっていて、2019年の平均視聴時間は3時間40分で前年比3.0%減。世代を問わず短時間化しているが、特に17歳以下の減少幅が大きいそうだ。
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