ビル・ゲイツ氏、テック大手の分割は「解決策とは思えない」

　米司法省がFacebookやAmazon、Google、Appleなどの大手テック企業に対する独占禁止法違反調査の実施を発表したとされているが、Microsoftの共同創設者であるBill Gates氏は米国時間9月17日に公開されたBloombergのインタビューで、それらの企業を分割することが好ましいとは思えないと述べた。

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　「排除したいと思う企業の振る舞いがあるなら、ただ 『いいかい、それは禁止されている振る舞いだ』 と言うべきだ」とGates氏は述べ、「その企業を2つに分割し、2社に悪いことをさせるというのは、解決策とは思えない」とした。

　同氏はまた、それらの企業は「完全に合法的に振る舞っている」とも述べた。ソーシャルメディアが台頭し始めた頃、人々を急進的にしたり、異なるグループに分裂させたりするプラットフォームになるとは誰も予想していなかったとしている。Gates氏は、解決策を見つけるうえでテック業界だけを頼りにすることはできず、政府はルールのあり方について議論する必要があると考えているとも述べた。

　「私はそれらの企業は善意のある、非常に革新的な企業だと考えており、彼らのイノベーションに副次的な悪影響がないようにするのは社会の責任だ」（Gates氏）

　Gates氏は独占禁止法違反調査に直面してきた。Microsoftは1990年代後半から、米司法省との数年間にわたる係争に巻き込まれた。同社は「Internet Explorer（IE）」を「Windows」にバンドルすることで、自社のブラウザーを「Netscape Navigator」のような競合製品より不当に有利にしたとされていた。Microsoftは最終的に自社を分割されることを避けた。