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米司法省、テック大手の独禁法違反調査を開始

Ian Sherr Richard Nieva (CNET News) 翻訳校正: 緒方亮 高森郁哉 (ガリレオ)2019年07月24日 10時11分
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 米司法省は、オンラインプラットフォームが市場支配力をいかに獲得したか、また競争を制限しているか、イノベーションを妨害しているか、消費者に害を与えていないかといった観点の反トラスト調査を実施すると発表した。The Wall Street Journal(WSJ)によると、 Apple、Google、Amazon、Facebookなどのテック大手が対象になるという。

DoJ
提供:Alastair Pike / AFP/Getty Images

 司法省反トラスト局のMakan Delrahim局長は、大手の影響力が「消費者の需要に対応しないような活動」につながっている可能性があると述べた。

 さらに司法省は、「当省の調査では、消費者、企業、起業家らが検索、ソーシャルメディア、オンラインの小売サービスについて幅広く示している懸念に関して検討することになる」と説明している。司法省はこの調査について一般からのフィードバックを求める。

 Twitterはコメントを控えた。米CNETは、Amazon、Apple、Facebookにもコメントを求めたが、回答は得られていない。Googleは、最近の議会証言を引き合いに出した。その際、Googleの経済政策担当ディレクター、Adam Cohen氏は同社が「多くの部門で新しい競争を生み出した」と述べた。「新しい競争の圧力は往々にして、競合企業からの懸念につながる。われわれは一貫して、当社の事業が顧客の利益になるよう設計され運営されていることを示してきた」(Cohen氏)

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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