ビデオリサーチインタラクティブと、ビデオリサーチグループのデータサイエンス事業会社Delta Values、デジタル広告市場を対象領域とする市場調査会社デジタルインファクトは11月20日、3社共同で国内主要企業におけるデジタルマーケターの人口推計調査を実施したと発表した。
今回の調査では、デジタル広告の推定広告費上位2000社の広告主ならびに、デジタル広告市場全体の約60%の流通シェアを占める主要広告会社19社(グループを含む)が対象。デジタル広告の出稿業務において、媒体選定や予算配分に直接かかわる業務従事者を「デジタルマーケター」と定義し、その人口を推計した。
同調査によると、広告主2000社におけるデジタルマーケター人口は約1万2100人と推計され、このうちデジタル広告費上位300社で35%(約4200人)を占めている。1社当たりの人数に換算すると、広告費上位300社の大手広告主では平均14人。それ以外の1700社では平均5人となっている。
広告会社19社でのデジタルマーケター人口は約7930人と推計され、このうち売上上位の大手広告会社7社で79%(約6250人)までを占めており、大手広告会社1社(グループ)あたりのデジタルマーケターの数は平均900人弱。広告主2000社と広告会社19社のデジタルマーケターを合算すると、約2万30人が従事しているものと推定される。
デジタル広告費上位300社の大手広告主において、メディアの予算配分やデジタル広告出稿における媒体選定に関し、社内での意思決定を承認する立場にある「意思決定者」は、デジタルマーケター全体の21%と、約5人に1人の割合。大手広告会社7社では、デジタルマーケター全体の6%と約17人に1人の割合となっている。
また、デジタル広告の出稿目的を「ブランディング」「パフォーマンス」に分類して、それぞれの従事者数を推計したところ、大手広告主では、デジタルマーケター全体のうち5%がブランディングのみを担当。29%がダイレクトレスポンス中心のパフォーマンスのみを担当し、ブランディングとパフォーマンスの両方を担当しているのは66%と約3人に2人の割合となった。
なお、大手広告会社では、ブランディングのみの担当が14%、パフォーマンスのみの担当が28%、両方の担当が58%という構成だった。従って、大手広告主・大手広告会社とも、専任と兼任といった濃度の違いはあるが、デジタルマーケターの約7割がブランディングを担当していることになるとしている。
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