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グーグル、仮想通貨の広告を禁止へ--6月から

Charlie Osborne (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部2018年03月15日 07時56分
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 Googleは近く、仮想通貨や新規仮想通貨公開(ICO)などに関する広告の掲載を禁止する

 Googleは6月から、更新された「Financial Services」(金融サービス)ポリシーの下、「仮想通貨と関連コンテンツ(新規仮想通貨公開、仮想通貨取引、仮想通貨ウォレット、仮想通貨取引アドバイスなどを含むが、これに限定されない)」を禁止するという。

 また、アグリゲーターや関連企業が同社の承認を得るには、自国または広告の対象となる国の金融当局の認可を得ることに加え、その広告やランディングページが「AdWords」のポリシーに準拠していることを確認し、投機的な金融商品に関連する場合などには関連法に準拠する必要があるとしている。

 ここで重要なのは、「投機」だ。

 仮想通貨は、投資対象としてのリスクがかなり大きい。ブロックチェーンに基づく技術そのものは、多くの分野で多大な可能性を秘めており、基盤にある分散型台帳は既に、サプライチェーンから金融業界にいたるまでのあらゆる分野で試用されている。

 しかし、一般大衆にとっては、この仮想資産そのものに関する確かな知識なく、従来の金融システムと同じようには運用されていない分散システムを理解することなく、また、仮想通貨の購入が一般的には自己責任であることを認識しない状態でこれに投資することは、大きな災難を招きかねない行為だ。

 Facebookは類似の方針を既に打ち出しており、同ソーシャルネットワーク全体にわたって仮想通貨関連の広告を禁止することを1月に発表している。

 Googleは別のブログ記事で、2017年に32億件を超える広告を削除したことを明らかにした。削除された悪質な広告には、マルバタイジング(不正広告)やフィッシング詐欺などがあった。

 合計で32万のパブリッシャーが、パブリッシャーポリシーに違反してGoogleの広告ネットワークの利用を禁止された。ブラックリストに登録されたウェイブサイトは9万件、モバイルアプリは70万件近くにのぼった。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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