ビットコインなどが急落--仮想通貨取引に米証取委が警告

　ビットコインをはじめとする仮想通貨が米国時間3月7日に急落した。仮想通貨の売買が可能な取引所について、「違法の可能性」を米証券取引委員会（SEC）が警告したことが一因とみられる。

提供：CoinMarketCap

　SECは7日、有価証券（基本的に投資対象となるもの）とみなされる仮想通貨の売買を可能とする取引プラットフォームは、取引所としてSECに登録しなければならないとする声明を発表した。登録とはつまり、消費者を保護するために設けられた規制を受けることを意味する。

　「SEC職員は、投資家らが多くのオンライン取引プラットフォームを、SECに登録済みの規制された取引所であると誤認しているらしいことに懸念を抱いている」とSECは述べた。そうしたプラットフォームの運営者は弁護士に相談するように、というのがSECの主旨だ。SEC職員がその業務に目をつけているからである。

　仮想通貨の値動きを追跡するCoinMarketCapによると、これを受けて、草分け的存在であるビットコインをはじめとする各種仮想通貨の価格は急落した。ビットコインとイーサリアムは直近24時間で約8％下落し、ビットコインキャッシュは約9％、リップルは約5％、ライトコインは約6％下落した。

　仮想通貨は、中央集権化された金融当局や権力に不信感を抱く「クリプトアナーキスト」（暗号自由主義者）などに受け入れられている。しかし今回のSECの動きは、仮想通貨や、新規仮想通貨公開（ICO）と呼ばれるそれに関連する資金調達方法が、無法地帯から一般的な業務形態へと変わりつつあることを示す新たな兆候だ。

　またSECは、不正であるとみなしたさまざまな仮想通貨取引所に対してこれまでに何度か措置をとったほか、他の多数の仮想通貨関連企業に広く召喚状を発行したり情報開示を求めたりしたと報じられている。

　無規制の仮想通貨取引所について、トレーダーは不正行為の不意打ちに遭う可能性があるとSECは警告した。そうした取引所は、取引可能な資産の入念な審査、公正な入札および提示価格の設定、適切な取引技術の採用を行っている保証がないという。