Googleは、以前一時的に実施していた「Google Contributor」の運用を再開した。これは、参加サイト上における広告の非表示を希望するユーザーから月額料金を徴収し、広告収入が減少するサイトに補償を提供する取り組みだ。
Googleは、迷惑なオンライン広告を一掃し、広告ブロッカーによる売上への脅威を防ぐために新たな方策を次々に打ち出しているが、Google Contributorの「広告削除パス」もその一環だ。
Googleはまた、「Funding Choices」もリリースした。サイト運営者がこれを利用すると、広告ブロッカーを使用しているサイト訪問者に向けて、Contributorを通じた広告非表示の月額制サブスクリプションを提供している旨を伝えるメッセージを表示できるようになる。Funding Choicesは、北米、英国、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランドで導入が開始されており、2017年中に他の国でも利用できるようになる。
今のところContributorのプログラムに参加しているのは、Business Insider UK、Eurogamer、Popular Mechanicsを含む12サイトのみだ。
ユーザーがウェブサイトを選択して5ドルの広告削除パスを読み込むと、広告なしでページにアクセスするたびに、ページごとに料金が差し引かれてサイト運営者に支払われる。1ページあたりの価格は各サイト運営者が独自に設定するため、エンドユーザーにはいくらかかっているかは分からない。ユーザーは、広告削除パスで使用する参加サイトを追加したり削除したりできる。サイト運営者はContributorを自身のサイトに適用できる。
Googleの広告およびコマース担当シニアバイスプレジデント、Sridhar Ramaswamy氏は次のように述べた。「われわれは、Googleが所有もしくは提供する広告枠も含め、『Better Ads Standards』(Googleが採用している広告の判断基準)に準拠しない広告を2018年初めには『Chrome』で表示しないようにする計画だ」
Google Contributorは、2015年に現在と同じ内容でリリースされたが、米国以外には拡大されなかった。また2017年1月にはユーザーへの課金を停止していた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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