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ネット大手各社、欧州でヘイトスピーチ規制に協力へ

Richard Trenholm (CNET News) 翻訳校正: 湯本牧子 高森郁哉 (ガリレオ)2016年06月01日 11時21分
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 Facebook、Twitter、Microsoft、YouTubeは、オンラインでのヘイトスピーチに対処する新たな規則に署名した。

 インターネット大手各社は現地時間5月31日、欧州連合(EU)による新たな行動規範に合意した。この規則は、オンラインに投稿される違法なヘイトスピーチおよびテロリストによるプロパガンダを対象とするものだ。各社は新規則に基づき、ヘイトスピーチを含む可能性のあるソーシャルメディアへの投稿に多くの報告があった場合、通知を受けてから24時間以内に精査することを約束した。各社はまた、必要に応じて投稿を削除することにも同意した。

 この規則の下、各社は潜在的な問題を常に把握しておくことに関して、各社間のほか、各国の政府および司法当局とも意思疎通を図る。

 Facebookでグローバルポリシー管理の責任者を務めるMonika Bickert氏は、次のように述べた。「Facebookにヘイトスピーチが入り込む余地はない。われわれは利用者に対し、当社の基準を侵害すると思われるコンテンツを見つけた場合は、われわれの側で調査できるように、当社の報告ツールを使用するよう強く求めている。世界中にいるわれわれのチームは、24時間体制でこれらの報告を精査し、迅速に対応している」

 Twitterで欧州の公共政策担当責任者を務めるKaren White氏も、同様の見方を示した。「われわれは引き続き、ツイートを自然な流れに任せるよう取り組んでいる。しかし、表現の自由と、暴力や憎悪を扇動する行為は、明確に区別される」

 問題のある投稿を削除することに加えて、EUとこれらの大手企業は今後、「独立したカウンターナラティヴ(プロパガンダに対抗するストーリー)」を促進し、「批判的思考を奨励する」教育プログラムを支援することによって、ヘイトスピーチかどうかを見極めることを目指す。

 White氏は、「(Twitterが)プラットフォームの素晴らしい能力を活用し、肯定的な声に力を与え、偏見に立ち向かい、不寛容を生むより深刻な根本的原因に対処できる(ことを望んでいる)」と述べた。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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