「実質0円」や「2年縛り」に厳しく対処--総務省と携帯キャリアの“にらみ合い”続く - (page 2)

携帯キャリアは安価な料金プランに消極的

　総務省は、端末の過剰な割引に目を光らせる一方で、割引の減少で増えた資金を、基本料の割引に充てるべきという考えも示している。先に触れたライトユーザー向け料金プランも、そうした総務省の要請によって生まれたものだ。それに対し、携帯キャリア側は安価な料金プランの提供に対して、かなり消極的な様子を見せている。ドコモが用意した、5Gバイトの高速通信容量を家族でシェアする「シェアパック5」は、家族3人で利用することで初めて月額5000円を切る仕組みであり、単身者にはメリットがない。

　一方、ソフトバンクの「データ定額パック・小容量（1）」や、auの「データ定額1（1GB）」は、いずれも高速通信容量が1Gバイトで、1人で契約しても月額5000円を切る価格だが、「月々割」「毎月割」といった端末割引が適用されないため、端末を一度でも購入すると途端に損になる可能性が高まってしまう。各社とも総務省の要請に応えることを重視しているようで、ユーザーにとっては正直なところ、選択するメリットがあまり感じられないプランが増え、かえって複雑さを生む結果となっている。

auは「データ定額1(1GB)」と「スーパーカケホ」との組み合わせで月額4900円を実現したが、「毎月割」の対象とならないため端末購入時は高額な費用がかかる

　なぜ、ここまで安価な料金プランの提供に携帯キャリアが消極的なのか。それは、2014年のドコモの業績下方修正が尾を引いていると考えられる。ドコモは同年に、現在主力の料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」を導入したが、その際に、最も安価な「データSパック」を契約する人が同社の想定を大きく超えたことで、大幅な減収を余儀なくされ、業績の下方修正に至っている。

ドコモの2014年度第2四半期決算説明会より。「データSパック」契約者が想定を大きく超えたため、ドコモは上位プランへの移行策を次々打ち出すなど対応に迫られた

　安価な料金プランを、他のプランと同じ条件で提供すると、ユーザーが急速にそちらに流れてしまい、業績を大きく落とす可能性が高まってしまう。携帯キャリアはあくまで、全国にキャリアショップを展開し、高価格なiPhoneを主力商品として販売するなど、高付加価値で高収益を上げるビジネスを展開したいと考えている。

　それだけに今後も、大手3キャリアが料金を積極的に下げてくる可能性は低く、総務省の要請に対しても何らかの形で抵抗をしていくと考えられる。