総務省、スマホ料金の負担軽減を携帯キャリア3社に要請

　総務省は12月18日、「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を策定。スマートフォンの料金や端末販売に関して、講ずべきだとする措置を携帯電話事業者に対し要請した。

　近年のスマートフォンの普及などに伴い、家計支出に占める携帯電話の通信料の負担が年々増大している。総務省ではこれを踏まえ、利用者にとってより低廉で利用しやすい携帯電話の通信料金を実現するための方策をタスクフォースで検討し、12月16日に取りまとめた。

　また、タスクフォースの取りまとめを踏まえ、今後実施する施策についての方針を策定した。具体的施策として挙げられたのは、「スマートフォンの料金負担の軽減」「端末販売の適正化等」「MVNOのサービスの多様化を通じた料金競争の促進」の3つだ。

　取組方針を踏まえ、スマートフォンの料金や端末販売に関して講ずべきだとする措置（スマートフォンの料金負担の軽減、スマートフォンの端末販売の適正化、取組状況の報告）について、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに対し、総務大臣名で要請した。

　3社はすでに安価な料金プランの検討を開始している。スマートフォンの料金負担の軽減については、ライトユーザーや端末購入補助を受けない長期利用者など、多様なニーズに対応した料金プランの導入などにより、利用者の負担軽減を図るとしている。

　スマートフォンの端末販売の適正化については、店頭での端末販売価格の値引きや、月額通信料金割引などに関する利用者の理解を促すための措置を講ずることとし、ガイドライン策定までの間も、MNP利用者などに対する高額な端末購入補助について、端末の価格に相当するような行き過ぎた額とならないように、適正化に取り組むこととしている。

　総務省は、取組状況について書面による報告を求めている。報告対象となるのは、ライトユーザーなどの多様なニーズに対応した料金プランを導入した場合の報告。また、スマートフォンの端末販売の適正化についても、2016年1月末までに当面の取組状況を報告するよう求めている。