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「マイナカードのスマホ搭載」に向けシステム改修--GW期間中は一部手続き停止へ
総務省は4月21日、スマートフォン用電子証明書搭載サービスの開始などに向け、GW期間中（4月29日から5月7日）、公的個人認証システムの更改作業を実施すると発表した。
2023年04月21日 18時29分
マイナポイント第2弾、カード申請期限が2023年2月末に--窓口混雑などで2カ月延長
総務省に所属するマイナポイント施策推進室は12月20日、マイナポイント第2弾の対象となるマイナンバーカードの申請期限を、「令和4年（2022年）12月末」から「令和5年2月末」に延長したと発表した。
2022年12月20日 14時54分
AI画像認識でスマートシティーの見守りを高度化へ--パナソニックらが実証事業
（ZDNet Japan）ローカル5G（私設運営型の第5世代移動体通信システム）などを活用した地域課題解決モデルを構築する総務省の「令和3年度課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」において、「スマートシティーにおける移動体搭載カメラ・AI（人工知能）画像認識による見守りの高度化」の実証事業企画が採択された。
2021年09月27日 10時47分
トヨタ子会社、製造現場でのローカル5G活用を検証
（ZDNet Japan）トヨタプロダクションエンジニアリング（TPEC）は、総務省から自営等BWA（Broadband Wireless Access）の免許交付を受け、製造現場に対する次世代無線アーキテクチャーの検証を開始した。
2020年06月25日 07時00分
「技適マーク」なしデバイスを使う実験実施の届け出がウェブから可能に--総務省が受付
総務省は、技術基準適合（技適）マーク不取得の無線機器を国内で一時的に使えるようにする届け出について、ウェブサイトで受付を開始した。
2020年05月29日 17時06分
総務省、AI顔認識を活用した体温測定システムを導入--来省者の体温異常を検知
（ZDNet Japan）総務省は、人工知能（AI）による顔認証技術を活用した高速体温測定システムを導入。中央合同庁舎第2号館、総務省第2庁舎に設置した。
2020年04月30日 14時31分
総務省、来春のMVNO版5Gサービス開始を目指す--大手3キャリアに情報提供を要請
総務省は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社に対して、仮想移動体通信事業者（MVNO）も各社と同時期に5Gサービスを開始できるよう、速やかに情報提供することを要請した。
2019年12月19日 17時07分
総務省が打ち出した「違約金1000円」案に潜む矛盾と問題点
携帯電話の「違約金」の上限を1000円に引き下げるなど、携帯キャリアに対して非常に厳しい規制をかける総務省の制度整備案が、大きな話題となっている。しかし、その内容を見ると、市場に与える影響の大きさの割には、議論が尽くされていない上に提示された数字の根拠も乏しく、総務省側が拙速に事を運ぼうとしている様子が見えてくる。
2019年06月26日 08時00分
携帯解約の「違約金」は上限1000円に--総務省が新ルール
総務省は6月18日、「モバイル市場の競争促進に向けた制度整備案」を発表した。携帯電話の途中解約時には9500円の違約金が発生するが、この上限を1000円とする内容などが盛り込まれている。
2019年06月19日 10時32分
総務省、「5G」の周波数帯を楽天など携帯4社に割り当て
総務省は4月10日、第5世代移動通信システム（5G）の周波数帯を、NTTドコモ、KDDI／沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイルの4社に割り当てることを発表した。
2019年04月11日 16時52分
総務省、無料開放の無線LAN「00000JAPAN」について注意喚起
総務省は7月11日、豪雨に伴い通信事業者等が提供している公衆無線LANサービス「00000JAPAN」において、その利用時の注意喚起を行っている。
2018年07月12日 10時55分
ロボキュア、Pepperと会話するリハビリ臨床実験で失語症の改善を確認
ロボキュアは7月10日、言語訓練用アプリ「ActVoice for Pepper」を活用した失語症者に対するリハビリの臨床試験において、有意な改善を確認したと発表した。
2017年07月10日 19時12分
企業の過半数、過去1年に「セキュリティ侵害の被害受けた」--総務省
（ZDNet Japan）総務省は、6月8日、「平成28年通信利用動向調査」の結果を発表した。
2017年07月02日 07時00分
クラウド導入企業の8割が「生産性向上に効果があった」と回答--総務省
（ZDNet Japan）総務省は、6月8日、「平成28年通信利用動向調査」の結果を発表した。クラウドサービスの効果について、「効果があった」と回答した企業の割合は85.6％に上ることがわかった。
2017年07月02日 07時00分
青少年のスマホ利用、「学習目的」はほとんどなし：総務省
（ZDNet Japan）総務省は、3月31日、「平成28年度　青少年のインターネット・リテラシー指標等」を公表した。
2017年04月08日 07時00分
「サイバー空間とフィジカル空間が融合」--日本政府のAI戦略に見る未来
（ZDNet Japan）政府は1月16日、第4回会議人工知能技術戦略会議を開催し、「人工知能の研究開発目標と産業化のロードマップの検討状況（中間まとめ案）」を公表した。
2017年03月06日 07時00分
総務省、テレビ番組のネット同時配信に向け議論開始へ
総務省は、テレビ番組のネット同時配信開始に向け、情報通信審議会に対し、有識者会議を設置し、課題を検証していくと発表した。
2016年10月19日 15時01分
ワンセグの受信料支払いについてNHK会長がコメント
ワンセグの受信料支払いをめぐる問題について、NHK会長の籾井勝人氏が「受信料をいただくことを主張していきたい」とコメントした。
2016年09月09日 10時27分
高市総務大臣、ワンセグ付き携帯電話はNHK受信料の対象との見解を示す
総務大臣の高市早苗氏は、ワンセグ付き携帯電話におけるNHK受信料について、対象であるとのコメントした。
2016年09月05日 11時12分
総務省が考える、“ハイリスク・ハイリターン”なAI利用シナリオ
（ZDNet Japan）総務省は6月20日、「AIネットワーク化検討会議報告書2016」を公表した。筆者自身、本報告書をとりまとめたAIネットワーク化検討会議（旧称：ICTインテリジェント化影響評価検討会議）」の構成員として参加しており、本報告書のポイントを解説する。
2016年07月01日 07時00分
総務省、IoTサービス創出支援の委託先候補を決定--電通やHAROiDなど8件
総務省は6月14日、日常生活に身近な分野におけるIoTのリファレンスモデルを構築する「IoTサービス創出支援事業」にかかわる委託先候補を決定したと発表した。
2016年06月14日 15時15分
「実質0円」や「2年縛り」に厳しく対処--総務省と携帯キャリアの“にらみ合い”続く
総務省の要請によって、2015年のSIMロック解除義務化に続き、“実質0円”や“2年縛り”といった、従来の携帯電話の商習慣に関する見直しの動きが相次いで起きている。その内容と実効性を確認するとともに、見直し後の競争環境について考察してみたい。
2016年05月02日 15時00分
熊本地震で「本人確認」できない人にも携帯電話を--総務省が特例
総務省は4月27日、熊本地震により本人確認が困難な場合でも、携帯電話を契約できるように特例を出した。
2016年04月28日 13時17分
総務省、データ活用による都市の魅力向上プロジェクトを開始
（ZDNet Japan）総務省は3月15日、官民連携によるオープンデータ利活用推進の一環として、「データ活用による都市の魅力向上プロジェクト」を開始し、参加する地方公共団体等を募集すると発表した。
2016年03月16日 22時49分
総務省、地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金の第1回交付を決定
（ZDNet Japan）総務省は、3月8日、平成27年度地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金の第1回交付を決定した。
2016年03月09日 17時16分

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