「総務省」に関する記事

LINEで行政サービスの申請が可能に--内閣府と連携 2017/06/15 15:56

LINEは6月15日、内閣府と連携し、LINEと「マイナポータル」を組み合わせた子育て関連サービスを提供すると発表した。

小売業の“ムダ”を削減--コンビニ5社と経産省が「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」 2017/04/18 21:25

経済産業省とコンビニエンスストア5社（セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、JR東日本リテールネット）は4月18日、商品の電子タグ利用について一定の条件下で各社と合意したと発表した。

格安スマホの台頭で変化する3社の戦略--携帯キャリア大手の決算を読む 2017/02/14 08:30

1～2月にかけて、携帯キャリア大手3社の第3四半期決算が出揃った。各社ともに好調な決算となったが、各社の決算内容からは総務省の施策で市場環境が大きく変化したことを受け、今後の成長に備え戦略を大きく変えようとしている様子を見て取ることができる。

総務省の「実質0円禁止」で“明暗”分かれた携帯電話業界--2017年は「代理戦争」へ 2016/12/30 08:30

端末の「実質0円」販売が事実上禁止された影響を受けて戦略変更を余儀なくされる大手3キャリアと、逆にその影響が追い風となったMVNO。明暗がくっきり分かれた2016年の携帯電話業界を改めて振り返るとともに、2017年の動向を占ってみたい。

携帯大手3社にまた行政指導--クーポン割引などでガイドライン違反 2016/10/07 17:45

総務省は10月7日、携帯大手キャリア3社を行政指導したことを発表した。端末の購入代金を割り引いたり、端末の購入を条件に電子マネーやポイントなどの“クーポン”を提供するなど、ガイドラインに沿わない不適切な端末購入を補助したとしている。

総務省による“実質0円禁止”などの影響は--携帯3キャリアの決算を読み解く 2016/05/17 13:18

4月末から5月にかけて、大手携帯キャリア3社の通期決算が発表された。各社とも好調な業績を示しているが、一方で2015年の総務省タスクフォースによる議論の影響から、携帯電話の商習慣が大きく変わりつつあり、先行きの不透明感が高まっている。

「実質0円」や「2年縛り」に厳しく対処--総務省と携帯キャリアの“にらみ合い”続く 2016/05/02 15:00

総務省の要請によって、2015年のSIMロック解除義務化に続き、“実質0円”や“2年縛り”といった、従来の携帯電話の商習慣に関する見直しの動きが相次いで起きている。その内容と実効性を確認するとともに、見直し後の競争環境について考察してみたい。

熊本地震で「本人確認」できない人にも携帯電話を--総務省が特例 2016/04/28 13:17

総務省は4月27日、熊本地震により本人確認が困難な場合でも、携帯電話を契約できるように特例を出した。

“実質0円”廃止や料金引き下げの影響は--携帯キャリア3社の決算を読み解く 2016/02/15 13:34

1月末から2月にかけて、相次いで発表された携帯電話大手3社の第3四半期決算。各社とも好調な業績を維持してはいるものの、2015年に実施された総務省の料金引き下げ要請によって、今後の業績に不透明感が漂い始めている。各社の決算内容から、総務省要請の影響と今後を確認してみよう。

携帯キャリア3社、全国10都市で計測した「実行速度」を公表 2016/01/07 12:30

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は、総務省が定めた「移動系通信事業者が提供するインターネット接続サービスの実効速度計測手法及び利用者への情報提供手法等に関するガイドライン」（2015年7月31日）に基づき計測し、その結果を公表した。

総務省が取り組むテレワーク--高市総務大臣と全国15地域の担当者ら「全国PR会議」 2015/12/24 17:25

総務省が取り組む「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」のモデル地域として参加する全国15地域の担当者が、ウェブ会議システムを通じて一堂に会する「ふるさとテレワーク全国PR会議」が12月17日、開催された。

総務省、スマホ料金の負担軽減を携帯キャリア3社に要請 2015/12/18 17:57

総務省は12月18日、「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を策定した。また、スマートフォンの料金や端末販売に関して、講ずべきだとする措置を携帯電話事業者に対し要請した。

「NTTの実質的な再統合」--KDDIが“光サービス卸”で総務省に要望書 2014/06/10 17:17

KDDIは総務省に対し、「光サービス卸」がこれまで機能してきた競争環境を阻害しないかを厳正に検証し、禁止行為規制の在り方を含めた制度的措置の対応をするように求めている。

NTTグループの規制を巡りキャリア各社が舌戦--2020-ICT基盤特別部会 2014/04/16 14:48

総務省が開催した情報通信審議会で、国内主要通信キャリアの代表者が、大きな争点となっているNTTグループの規制緩和に関して激しい舌戦を繰り広げた。

イー・アクセス、異なる送受信方式によるLTE-Advanced試験基地局を申請 2014/04/04 20:02

イー・アクセスは4月4日、総務省に対して1.7GHz周波数帯と3.4～3.6GHz周波数帯の実験試験局免許を申請したと発表した。

NTTグループの規制緩和は“独占回帰”--KDDIやソフトバンクなど65団体が反対 2014/04/03 10:24

総務省がNTTグループに対する規制を緩和する方向で検討を始めたことに対し、NTTグループの実質的な再統合や独占回帰が図られるとして、イー・アクセス、KDDI、ソフトバンクモバイルの3社を含む65の事業者や団体が、慎重な検証を求める要望書を提出した。

NHK、ハイブリッドキャストに新サービス認可申請へ--ソチ五輪のライブ配信も 2013/09/25 10:24

NHKは、放送通信連携サービス「NHK Hybridcast」とソチ五輪において、新サービスを実施するため、総務省へ認可申請したと発表した。

「イモトのWiFi」のエクスコムグローバルに行政指導--カード情報流出で 2013/09/04 15:59

総務省は、海外旅行者向けルータのレンタルサービスを展開するエクスコムグローバルに対して行政指導したことを発表した。

総務省、2.5GHz帯をUQに割り当て--WCPは再審議を要求、情報公開も請求 2013/07/26 21:08

総務省電波監理審議会は7月26日、2.5GHz帯の周波数をUQコミュニケーションズに追加で割り当てることを発表した。

総務省が携帯3社に行政指導--個人情報漏えいを受け 2012/11/09 19:15

総務省は11月9日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの3社を行政指導したと発表した。