KDDI株式会社

大手携帯キャリア3社の決算説明会では、「2年縛り」「4年縛り」など行政から受けた指導への対応や、QRコード決済など主力の通信事業以外に関する動向が注目されるようになってきた。先行き不透明な各社の決算を、改めて振り返ってみよう。

KDDIは8月9日、エブリーと共同で、ライブ動画で商品を紹介・販売するライブコマースアプリ「CHECK」の提供を開始した。

（ZDNet Japan）KDDIはチャットボットサービス「Proactive AI with KDDI」の提供を開始した。

KDDIは8月6日、法人向けに人工知能（AI）を活用して社内の問い合わせ業務を効率化するチャットボットサービス「Proactive AI with KDDI」の提供を開始した。

KDDIは2018年8月1日、2019年3月期第1四半期決算を発表。その中で、いわゆる「2年縛り」「4年縛り」の見直しを表明し、その具体的な内容を明らかにした。

（ZDNet Japan）KDDI、日立製作所、NECの3社は7月24日、情報通信研究機構（NICT）と共同で、「革新的AIネットワーク統合基盤技術の研究開発」について総務省の公募制度を通じて提案を行い、採択されたと発表した。

KDDIとSupershipは7月25日、スタジアム観戦VRプラットフォーム「XRstadium」を、7月27日より提供開始すると発表した。

KDDIは、日立製作所と共同でブロックチェーンと生体ID認証を組み合わせたクーポン決済システムの実証実験を7月25～26日の期間に実施すると発表した。

KDDI、沖縄セルラーは7月20日、auの3G携帯電話向けサービス「CDMA 1X WIN」の新規申し込み受付を、11月7日に終了すると発表した。

KDDIは7月18日、自宅にいながら健康確認ができるセルフ健康チェックサービス「スマホdeドック」の2018年度事業について、全国57市区町村を含む80団体と連携し、提供を順次行うと発表した。

KDDIと沖縄セルラー電話は7月18日、ホームIoTサービス「au HOME」において、スマートスピーカ「Google Home」との連携を強化し、音声によるメッセージ送信などのコミュニケーション機能を8月7日に追加すると発表した。

KDDI、沖縄セルラーは7月12日、初代INFOBARの発売から15周年を記念したLTEケータイ「INFOBAR xv」を2018年秋に発売することを発表した。

（ZDNet Japan）今回は、KDDIの森敬一 取締役執行役員常務と、トレンドマイクロの岡本勝之セキュリティエバンジェリストの発言を紹介する。

KDDI、KDDI総合研究所、沖縄セルラー電話は6月27日、国際電気通信基礎技術研究所および、サムスン電子の協力の下、次世代移動通信システム「5G」に対応したタブレット端末を活用し、スタジアムにおける自由視点映像のリアルタイム配信に世界で初めて成功したと発表した。

KDDIは6月27日、世界の通信事業者AT＆T、China Mobile、China Telecom、China Unicom、Deutsche Telekom、Etisalat、LG Uplus、Orange、Telefónica、Telenor Group、Telia、Turkcell、Vodafone、Zainと共に携帯電話事業者の業界団体「GSM Association」（GSMA）が策定したIoTを安全に利活用するためのガイドライン「IoTセキュリティガイドライン」の普及に向けた取り組みへ参画すると発表した。

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は、6月18日に大阪府北部で発生した震度6弱の地震の支援処置として、大阪府全域に設置された公衆無線LAN「00000JAPAN」を無料開放したと発表した。

KDDIは6月18日、日本航空（JAL）と連携し、羽田空港国際線ターミナルのJAL国際線サクララウンジ・スカイビューにおいて、期間限定でスマートグラスを利用した映像視聴に関する実証実験を実施すると発表した。

KDDIは6月11日、「KDDI Open Innovation Fund 3号」を通じて、IoTデバイスマネジメントプラットフォームを提供するResin.ioに出資したと発表した。

（ZDNet Japan）日立製作所とKDDIは6月7日、グローバルIoT事業で協業すると発表した。KDDIの「IoT世界基盤」と日立の「Lumada」との連携を強化していく。

KDDIは6月7日、グローバルで事業展開する企業向けに、海外におけるIoTの通信接続からサービス展開、データ分析までを提供する「IoT世界基盤」を推進し、2019年度の商用化を目指すと発表した。日立製作所と連携し、同社の技術を採用する。

総務省は6月6日、MVNOを含めた事業者間の公正な競争を促進するため、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手携帯キャリア3社を指導し、対策を講じるように求めたと発表した。

KDDIと沖縄セルラー電話は6月5日、6月21日より、必要な時に必要な分だけデータ量をチャージできるプリペイドプラン「LTEデータプリペイド」において、米国時間で4月30日から提供を開始した「Windows 10 April 2018 Update」の新サービス「モバイル通信プラン」に対応すると発表した。

KDDIは5月31日、兵庫県豊岡市と「豊岡市スマート農業プロジェクト」を開始すると発表した。第1弾として同日より、IoTを活用して「コウノトリ育む農法（無農薬）」の水田管理省力化を目指す実証事業を始める。

KDDIは5月29日、コーポレート・ベンチャー・ファンドを通じて出資しているTelexistence（TX）が、テレイグジスタンス（遠隔存在）技術を活用した遠隔操作ロボットの量産型プロトタイプ「MODEL H」を開発したことを発表し、報道陣に披露した。

4月末から5月の頭にかけて、携帯大手3社の2017年度通期決算が発表された。各社ともに好調な業績を記録し、2018年度に向けた取り組みを打ち出しているが、一方で携帯電話市場は飽和状態であり、従来通りの事業では成長が見込めないのも事実。各社はどのような考えをもって、2018年度以降の成長を実現しようとしているのか。