楽天は1月18日、会員の「楽天市場」全店舗での商品購入時に、従来の最大7倍の「楽天スーパーポイント」を付与する新施策を開始した。付与ポイントは、楽天市場のスマートフォンアプリ、楽天カードや楽天プレミアムカード、楽天モバイルの利用状況に応じて7倍までの範囲で変わる。一時的なキャンペーンではなく、会員の獲得と定着をねらい長期にわたって続ける計画で、「現状、店舗側の負担はない」と同社執行役員の河野奈保氏は説明する。
楽天市場ではこれまでも複数のポイントキャンペーンやプログラムを展開してきたが、河野氏によれば、今回の施策はその延長にあるものではなく、楽天グループが手がける70以上のサービスの核となる「楽天会員」「ポイント」を強化するための「グループを挙げて取り組む施策」だという。楽天市場を皮切りに、今後、楽天グループの70以上のサービスにも同施策を導入していきたい考え。施策の内容は、会員の反応を得て毎月見直していくそうだ。
ECサービスのポイントプログラムを巡っては、ヤフーが4月1日から、「Yahoo!ショッピング」で商品購入者に付与するポイントの原資の店舗負担を増やす予定だ。ポイント負担料率が、現在の1%から2.5%に増加する。河野氏は今回の楽天の施策を「Yahoo!ショッピング(の動向)を意識したものではない」と説明している。
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