APACスマホ広告市場が急拡大、前年比256％--2014年の主要国・地域調査

　サイバーエージェント子会社のCyberZは7月8日、シード・プランニングのデジタル領域の市場・サービス調査機関であるデジタルインファクトと共同で実施した、アジア太平洋地域（APAC）13カ国・地域のスマートフォン広告市場動向調査の結果を発表した。

　対象国・地域は、日本、中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン、インド、オーストラリア。調査の対象期間は、2014年1月～12月。アジア太平洋地域のスマートフォン広告出稿額を推計し、市場規模予測を算出している。

　「APACスマートフォン広告市場規模の推移 2012年～2018年」によると、2014年はスマートフォン端末の幅広い普及とインターネット利用の拡大を背景に、アジア太平洋地域全域でスマートフォン広告市場は急成長を遂げたという。特にアジア太平洋地域内最大となる中国市場が飛躍的な成長を遂げ、さらに日本市場の高成長がその大きな要因となった。

　中国市場では、欧米を中心とする外資大手IT事業者の参入規制を中国政府が実施したことにより、政策的な保護のもと、Baidu、Alibaba、Tencent、Weiboなど中国の大手IT事業者がマーケットシェアの多くを占めており、そのユーザー数は、数億人と膨大な規模となっている。

　2014年は、低価格で高品質なスマートフォン端末が急速に普及したことで、ユーザーのスマートフォントラフィックが急増し、増加を続ける広告費のモバイルシフトが進んだという。また、ナショナルクライアントによる投資意欲の高まりも顕著だとした。そのほか、金額が大きいオーストラリア市場、韓国市場もアジア太平洋地域全域のスマートフォン広告市場の成長に寄与している。