アジア現地駐在員マーケティングレポート

諸外国がビジネス展開を狙う「ミャンマー」--その理由とは

信太明(アウンコンサルティング代表取締役)2015年02月11日 08時00分
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 この連載では、アウンコンサルティングの現地駐在員による、日本・台湾・香港・タイ・シンガポールでのマーケティングに役立つ現地のホットトピックを週替わりでお届けします。

 今回は番外編として、ミャンマーの現地情報、マーケティング情報をお届けします。

ミャンマー進出のなぜ--まずは概要や歴史から

 皆さんはミャンマーにどのようなイメージをお持ちですか? 最近はビジネス番組などで「アジア最後のフロンティア」と呼ばれることも多く、発展が著しいと思っている方が多いのではないでしょうか。 現在のミャンマーは急激に民主化が進んでおり、それにより諸外国の企業がミャンマー進出に注目しています。

  • 各国によるミャンマー投資

 1948年にイギリスから独立、その後も社会主義体制の樹立や崩壊、民主化運動の弾圧など不安定な状態が続いていたミャンマーですが、2011年にテイン・セイン氏が大統領に就任したことで、軍政から民政移管となり急激に民主化が進んでいます。また、それにより西側諸国からの制裁が緩和されたことで、諸外国の企業が続々とミャンマーに進出しているのが現状です。

 西側諸国からの制裁が行われている時代、ミャンマーは中国からの投資に依存していました。しかし2011年以降、ミャンマーはこの依存からの脱却を試みています。そして現在では、諸外国から投資を受けています。

日系企業がミャンマーに進出する利点とは

 まず、ミャンマーは親日国家であることが挙げられます。第二次世界大戦で多くの犠牲者を出したインパール作戦では、同時に多くの日本兵がミャンマーに逃げ込んだと言われています。

 これは都市伝説ですが、逃げ込んだ日本兵が、お礼として読み書きやそろばん、日本語を教えており、なんと約3万人のミャンマー人が日本語を話すことができると聞いたことがあります。私は2年に1度程ミャンマーへ渡航しており今回が3回目ですが、肌感覚では3万人はいないかな……といったところ。

 しかし、ヤンゴンの街では日本語学校をいくつか目にしまたし、英語同様、日本語を話せると給料が2倍になるそうです。もともとイギリス領だったこともあり英語を話せる人は多いですが、日本語も重要視されているということは、日系企業の進出や観光客が増えているということですね。

 日系企業進出の事象で言うと、大和証券グループの本社傘下である大和総研が、ミャンマー政府との共同で、2015年にミャンマー初となる証券取引所「ヤンゴン証券取引所」の開業を目指すと発表しています。

 また、2014年10月にミャンマー政府は外国銀行9行に銀行免許をおろし、そのうちの3行は三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループと日系の銀行でした。

 ミャンマー政府も日系企業の進出を歓迎している雰囲気があると思います。ミャンマー進出を目指す日系企業からしても、上述のような事象があると、安心感が大きくなるのではないでしょうか。

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