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アジア現地駐在員マーケティングレポート

諸外国がビジネス展開を狙う「ミャンマー」--その理由とは - (page 2)

信太明(アウンコンサルティング代表取締役)2015年02月11日 08時00分
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ミャンマーも迎える? 中進国のジレンマとは

 今回ミャンマーに行って驚いたことは、人件費の高さでした。2012年、ヤンゴンのオフィスワーカーの平均賃金が約173ドル/月だったのに対し、今回渡航した際には約206ドル/月と約2割増加していました。

 このペースで人件費が上昇し続けると、ミャンマーに“中進国のジレンマ”が起きるのではないかと予想しています。発展最中の今は諸外国が進出するが、それにより人件費は上昇、企業はより人件費が安い国を探すようになります。賃金が上がることで国民の生活は豊かになるが、それ以上の発展は難しい――。それが中進国のジレンマです。

 マレーシアではそれが起こっていますし、タイも現在そのような状況です。ミャンマーに中進国のジレンマが起こるのは、そう遠い将来ではないでしょう。

西側諸国からの制裁緩和がもたらしたこと

 私が約2年半前にミャンマーへ渡航した時と大きく違うのは、西側諸国からの制裁緩和や一時停止による影響が顕著に表れ、諸外国の企業がミャンマーに進出したことです。

 以前はタクシーに乗ると床に穴が空いていたり、ドアが閉まらないので手で押さえているような状態でした。しかし先日渡航した時には、日本のピカピカな中古車やベンツなどの高級車も走っていました。このような生活の一面からも、ミャンマーの発展を垣間見ることができます。

 諸外国がミャンマーに進出するようになり、MasterCardなどいくつかのクレジットカード会社もミャンマーに進出を果たしています。

 インターネットマーケティングを海外で実施するにあたり、私は5つのことを重要視しています。それは「都市圏1人あたりGDP」「インターネット回線の速度」「クレジットカード保有率」「クレジットカードの枠」「20代、30代、40代のクレジットカード保有率」。重要視している5項目のうち、3項目がクレジットカードに関することです。

 皆さんはインターネットでショッピングをする時、支払方法はどうされていますか? カード番号を入力するだけで簡単に決済ができる、クレジットカードを使う人が多いのではないかと思います。インターネットで物を買うにしてもサービスを受けるにしても、簡単に取引ができてしまうクレジットカード。その普及は、インターネットにおける購買力を大きく動かしていることは間違いありません。もちろんクレジットカードを持っているだけでは意味がないので、カードを使用する枠も大事ですね。

 そして5つ目の「20代、30代、40代のクレジットカード保有率」は、インターネット普及率に深く関係しています。ミャンマーを含む東南アジア全体で、スマートフォンの普及が主に若者に広がっています。実際にミャンマーの若者が、Samsungのスマートフォンや価格の安いスマートフォンを使っているのを多く目にしました。

 若者がインターネットを使うことはつまり、インターネットで物やサービスを購買する機会が増えるため、20代、30代、40代の若い世代はいわばターゲット層。その層のクレジットカード保有率がおよそ50%くらいないと、その国でのインターネットマーケティングは厳しいと考えています。

ビザのルールには要注意

 ミャンマーへ渡航するには、ビザ取得が必要です。私は今回在ミャンマー大使館でビザを申請しましたが、2014年9月からはオンラインでビザを取得できるようになったようです。ただ、ここで注意しなければいけないのが、オンラインで取得できるビザは観光ビザのみ。大使館で申請するにしてもパスポートを数日預けなければならないため、時間に余裕を持った対応が必要です。

 どの国に渡航する時もそうですが、ビザの取得方法は国によっては分かりにくいこともあるので、前々から調べておいた方がいいでしょう。

【現地の小ネタ】ミャンマーで人気の観光地「シュエダゴン・パゴダ」

 ミャンマーで一番有名な観光地といえば、ミャンマー3大パゴダの1つであるシュエダゴン・パゴダ。ミャンマーの旅行パンフレットにもよく載っているきらびやかな寺院は、見るものを圧倒させます。

 パンフレット通り金色に輝いているこの寺院は、観光客で大変賑わっていました。寺院の中は裸足で歩くことになるので、天気が良い日は地面が熱くなってしまいます(最高気温は35度を超えることも!)。そのため、比較的涼しい午前中に行くことをおすすめします。

信太 明(しだ あきら)

アウンコンサルティング代表取締役

1998年、日本にてアウンコンサルティングを設立。その後2008年にタイ、2010年に台湾・香港・シンガポール・韓国と海外5箇所に拠点を展開する。

各国に自ら足を運び、各国の現地マーケティングを徹底的に網羅。実際に海外5拠点にて、2年間で800社に自ら営業し、現地の生の声を吸収、事業を軌道に乗せる。











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