カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は、Tポイントサービスを提供するT会員向けの規約を11月1日に改訂すると発表した。
個人情報保護法の改正をにらみ、個人情報の利用方式を、CCCと同社グループ企業、ポイントプログラム参加企業間での「共同利用」から、T会員向けサービス提供企業への「第三者提供」に変更する。
「第三者」の範囲は従来通り、CCCのグループ会社やポイントプログラム参加企業、TSUTAYA加盟店などのT会員向けサービスを提供する企業(提携先)であり、これ以外の一般企業には提供しないとし、名簿販売にあたるような提供はしないと説明している。一方で提携先からCCCへは、購買明細や購買店舗名などの情報を提供する。
また、2013年10月の規約改訂では、ポイントプログラム参加企業との個人情報の利用目的を「『Tカード発行業務』『Tポイントの付与・利用管理』『Tカード店頭お忘れ連絡』など、CCCの規定するT会員向けサービスが円滑に行われることを目的とした範囲」と「利用者からの問い合わせに必要な範囲」の2つに制限したが、11月からは、新たに提携先でもT会員向けサービス向上や商品開発のための個人情報の分析などができるようになる。
CCCでは規約を改定する11月1日から、個人情報の提供停止(オプトアウト)をTサイトで受け付ける予定。その他の変更点は、CCCによる規約の改訂前後比較表を参照されたい。
なお、CCCとヤフーとの間での情報の取り扱いには特約があり、ヤフーが提供するTポイントサービスの利用者情報は“第三者提供”に該当しない。つまり、CCCとヤフー間での情報の取り扱いに変更はなく、ヤフーがCCCに購買データを提供することはない。CCCが取り扱う情報については、ヤフーが設けた説明ページに記載されている。
現在、法令改正に向けて個人情報の安全な利活用活性化を目的とした「個人特定性低減データ」などの定義が議論されている。CCCでは、この“低減”の基準やその他個人情報を適切に利用するための基準が明確になった場合、あらためて規定を見直すとしている。
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