MicrosoftがついにNokiaの携帯端末事業を傘下に収めた。
両社は米国時間4月25日、Nokiaのハードウェア部門をMicrosoftに売却する手続きが完了したと発表した。金額は、当初発表されていた54億4000万ユーロ(当時のレートで72億ドル相当)をわずかに上回った。
最終的な金額は公表されていないが、Nokiaは詳細を29日の2014年第1四半期決算発表時に明らかにすることを約束した。
MicrosoftはNokiaのデバイスおよびサービス事業を買収し、今後は同部門の名称を「Microsoft Mobile Oy」(「Oy」はフィンランド語で、Ltd.やInc.といった会社を意味する語)に変更する。
取引完了の発表とあわせて、Microsoftはこの日、米CNETに対して、これは「2つの組織を1つのチームとしてまとめていくための最初の一歩だ」と述べた。
Microsoftはまた、「具体的なブランド名に関する今後の決定は、将来的な統合の過程でいずれ行われていく」とし、「Nokia」「Lumia」という名前が引き続き端末に使われるのかどうかをめぐるうわさや不確定な状況について言及した。
一方、Nokiaは今後もネットワーキング企業であることに変わりはなく、地図サービス「Here」のライセンス事業を継続する予定だ。これらの残存事業は、今回の取引完了後も、例えば、Nokia側がMicrosoftに対して特許をライセンスしたり、モバイル端末を製造したりと、Microsoftとの密接なつながりを維持していく。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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