EU、アップルとの特許侵害訴訟をめぐってモトローラに「異議告知書」を送付

Zack Whittaker (CNET News) 翻訳校正: 矢倉美登里 吉武稔夫 (ガリレオ)2013年05月07日 13時09分
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 欧州委員会は、Google傘下のMotorola Mobilityに対し、特許侵害訴訟とその後の執行をめぐる正式な異議告知書を送付した。

 欧州連合(EU)は現地時間5月6日に出した声明の中で、この申し立てについてMotorolaに通知したと述べた。これは正式な「異議告知」であり、MotorolaがAppleに対する特許関連の差し止め命令を求めてこれを執行したのは、市場における地位の乱用に当たるとしている。

 ドイツの裁判所はAppleに対し、汎用パケット無線サービス(GPRS)技術に関わるネットワーク特許の使用差し止めを命じた。だが、裁判所の支持は得たものの、Apple側が使用料を払う用意があると宣言したために、Motorolaは厄介な状況に置かれる可能性がある。

 こうした差し止め命令が他の企業に対しても出される可能性はあるが、当該特許が相互運用性と基幹的機能性のために業界に広まることが不可欠だと考えられる場合、ライセンス供与を受けようとする者が交渉中の条件に対して同意に前向きな姿勢を見せていれば、差し止め命令は出されない。

 Appleは、Motorolaが「公平、合理的、かつ非差別」(FRAND)なライセンス条件に反したとして欧州委員会に訴状を提出した。

 業界に不可欠な特許のライセンス契約では、企業は競争を阻害しない条件で発明品をライセンス供与することが求められる。さもないと、ライバル企業にとって法外な、または非常に不利な条件であると見なされる可能性がある。

 欧州委員会は6日の声明で次のように述べている。「支配的な(標準必須特許)保有者は、ライセンス交渉を歪めて特許のライセンスを受ける者に不当なライセンス条件を課す目的で、特許を侵害している製品の販売禁止を伴う差し止め命令に頼るべきではないと、現段階では考えている」

 MotorolaがEUの独占禁止法に違反したと判断されれば、最大で、違反した年にMotorolaが世界市場で手にした年間売り上げの10%、13億ドルもの罰金がGoogleに科される可能性がある。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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