産業別では、テレコム(対前年比7.0%増)や日用消費財(同6.8%増)、メディア産業(同5.8%増)が大きく広告費支出を増加させた。ヘルスケアや耐久消費財など、かつて広告費シェアの上位を占めていた産業の広告費支出は減少した。
対前年比7.0%増と最も大きな成長を遂げたテレコム産業は、全産業での広告費シェアのランキングでは11カテゴリ中7位と低い位置にとどまっているが、ラテンアメリカ(対前年比35.6%増)、中東アフリカ(同13.2%増)では2桁成長を遂げており、2013年にはランキングを上げる可能性が高いとみられる。
日用消費財の広告費支出は、9.5%の急成長を達成した10~12月期の影響で、対前年比でも6.8%増となった。この増加率と全産業中トップシェア(25.1%)の広告費は、日用消費財産業が長期にわたり広告業界のリーダーの立場にあり、全世界の広告費成長の推進に重要な役割を果たしていることを示している。
自動車産業の広告費支出は10~12月期に減少(対前年同期比2.8%減)し、その結果、2012年の広告費はわずか3.4%増となった。これは広告費全体でのシェアでは7.8%で、5位にあたる。エンターテインメント産業は、広告費支出の増加率では対前年比でわずか3.1%増にとどまったが、全広告費におけるシェアでは2位(11.8%)となった。
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