米CNETが選ぶ2012年テック業界の出来事ワースト10 - 10/10

1位：米国の特許制度

　これは実話だが、Henry Ford氏は、大量生産されたFord車の販売を阻止できる可能性がある特許を保有している人物と争うために、訴えを起こさなければならなかった。今このことに言及しているのは、米国の特許法は常に議論の的となってきたということを指摘するためだ。同法の目的は起業家に報いることだが、その代わりに、革新を抑圧したい既存の権力によって利用されることも往々にしてある。

　しかし2012年はテクノロジ業界において、「特許制度」という言葉が「cash bar（現金精算のバー）」や「Bravo reality shows about Silicon Valley（テレビ局Bravoのシリコンバレーについてのリアリティショー）」に匹敵する罵り言葉になった1年だった。Intellectual Venturesのような巨大な特許保有企業が莫大な数の企業から利益を得ようとする一方で、もっと小規模なパテントトロールは、全米プロバスケットボール協会（NBA）からThe New York Timesにいたるまであらゆるところに不服を訴え、何年も前に認められた「笑いの効果音が必要になるほど魂胆が見え見えな」特許を口実に金銭を要求した。

　一方、大企業は巨費を投じて特許ポートフォリオを強化し、同時に法廷で巨額の損害賠償金を請求した。Apple対サムスンの訴訟は、2本の指でつまむジェスチャーの特許を取るのが可能だということを米国民に知らしめた（したがって読者も次に誰かをつねるときには気をつけてほしい）。さらに、最高の弁護士を持つことは、最高の製品を持つことと同じくらい重要だということを米国民は学習した。

　皮肉っぽくなりすぎただろうか。そうかもしれない。しかし、2012年の休暇シーズンに塩をつまんで七面鳥に振りかけたら、弁護士が停止命令を持って現れるかもしれない。そのときになって、われわれが警告しなかったと文句を言わないように。

提供： CNET