米裁判所、FRAND特許をめぐるアップルの対モトローラ訴訟を棄却

　ウィスコンシン州西部地区の米地方裁判所判事が、Google傘下のMotorola Mobilityを相手取ったAppleの特許訴訟を棄却した。

　米国時間11月5日に下されたこの決定を最初に報じたブログFOSS Patentsによると、Barbara Crabb判事は、確定力のある決定としてこの訴訟を棄却した。したがって、Appleが訴訟を復活させるには、判事の決定に異議申し立てを行って認められることが必要となる。単純に別の地方裁判所で再び訴えを起こすことはできない。

　Motorola Mobilityが、必須標準特許を使用している「iOS」製品の純売上高のうち2.25％を徴収しようとしたことを受け、Appleは2011年3月にMotorola Mobilityを訴えた。必須標準特許を保有している企業には、公正、合理的、かつ非差別的（FRAND）なライセンス条件において特許を供与することが求められている。

　しかし、Appleは、動画のストリーミングとWi-Fi技術に関する特許についてMotorolaが法外な使用料の支払いを求めていると主張している。Appleはさまざまな分野でGoogleと特許争いを繰り広げており、サムスンとの訴訟など、いくつかの訴訟は特に大きな関心を集めている。

　Foss PatentsのブロガーであるFlorian Mueller氏によると、今回の訴訟はおおむねAppleに有利に進んでいたが、先週、Google傘下のMotorolaが申し立てを行ってから状況が変わったという。この申し立ては、公正な特許使用料であると裁判所が判断した金額を、それがいくらであれ支持するようAppleに求める内容だった。しかし、Appleはこれに反発し、特許使用料が「iPhone」1台あたり1ドルを超えない場合に限り、裁判所が決定した金額を支持するとの立場を表明していた。