ITC、アップル製品をさらに調査へ--モトローラの申し立て受け

　米国際貿易委員会（ITC）は、Appleの特に人気の高い製品群をより詳しく調査することになった。

　ITCは米国時間9月18日、2012年8月にMotorola Mobilityが行った申し立てを受けて、Appleの「iPhone」「iPod」「Mac」の一部を調査すると発表した。

　Motorolaはこの申し立てで、ITCに対し、Appleの製品が1930年米国関税法337条に違反してMotorolaが保有を主張する特許を侵害しているかどうかを判断するよう求めている。そして、これらの機器がMotorolaの特許を侵害していることが判明した場合には、Apple製品に排除命令と停止命令を出すようITCに求めている。

　Motorolaがこの申し立てを行った1週間後、ITCは、3G無線技術に関するMotorolaの特許3件をAppleが侵害していないと裁定した。4件目の特許は行政法審判官のThomas Pender氏に送り返され、Appleがモバイル製品でこれを侵害しているかどうかを判断することになった。しかし、この件で裁定を出すまでに1年以上かかるおそれがある。その後、裁定はITCの委員会に送り返される。

　今回のApple製品の調査は、すぐに最終的な結果が出るものではない。ITCは、今回の申し立てを行政法審判官に割りあて、その後、審判官が予備審問の日程を決めて実施する必要がある。さらにその後、この審判官による仮決定は、ITCの審判官らによる合議で再検討される。それでもなお、最終的な決定には至らないかもしれない。多くの場合、そこに近づくだけでも数カ月かかる。