アップル、対モトローラ訴訟で略式判決を勝ち取る--FRAND特許めぐり

　特許訴訟への注目の大半がAppleとサムスンの裁判に集まる中、「iPhone」の製造元であるAppleは、公正な特許ライセンスの条件をめぐり、Motorola Mobilityと争っているウィスコンシン州の訴訟で、審理前の略式判決を勝ち取った。

　Motorola Mobilityが、必須標準特許を使用している「iOS」製品から、純売上高の2.25％を徴収しようとしたことで、Appleは2011年3月にMotorola Mobilityを訴えた。必須標準特許を保有している企業は、特許を必要とする企業に対し、公正、合理的、かつ非差別的（FRAND）なライセンス条件において特許を供与するよう求められている。しかし、動画のストリーミングとWi-Fiに関する特許について、Motorolaが法外な使用料の支払いを不正に求めているとして、AppleはMotorolaを訴えた。

　FOSS Patentsブログによると、ウィスコンシン州西部地区のBarbara B. Crabb米地方裁判所判事は米国時間8月10日、問題のMotorolaの特許はFRAND特許にあたるもので、Motorolaは欧州電気通信標準化機構（ETSI）や米国電気電子学会（IEEE）との契約上の義務に従い、FRAND条件に基づいて特許をライセンス供与する義務があると裁定した。Crabb判事はまた、Appleをこの義務の受益者である第三者と認めた。

　こうした決定は、同じ特許に関するMicrosoftとMotorolaの特許訴訟で、James Robart米地方裁判所判事が2012年2月に出した裁定に似ている。

　Crabb判事はまた、ETSIによる標準確定のために特許を提出した際、保有している必須の知的所有権の明記をMotorolaが行わなかったことを確認した。

　Crabb判事は、Appleが実際の被害額を証明できなかったことから、独占禁止に対するAppleの懸念に関する審理前の略式判決を含む、Motorola Mobilityからの2件の申し立てを承諾した。また、AppleとチップメーカーQualcommとの関係をMotorolaが妨害したとするAppleの主張も、実際の被害をAppleが証明できなかったとして却下した。

　Motorolaは世界各地の法廷でAppleと争っている。最近ではドイツで特許をめぐり衝突し、Appleはドイツのオンラインストアから古いiPhoneを一時的に削除することを強いられた。のちに裁判所はAppleに対し、販売差し止めの一時的な停止を承諾した。

　ウェブ大手のGoogleは、2012年5月に125億ドルのMotorola Mobility買収を完了する前、Motorola Mobilityの問題になっている特許（買収の主要目的だった）について、妥当な条件でライセンス供与することを約束した。

　AppleとMotorolaの訴訟は、11月5日に開廷する予定だ。