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米裁判所、FRAND特許をめぐるアップルの対モトローラ訴訟を棄却

Greg Sandoval (CNET News) 翻訳校正: 佐藤卓 高橋朋子2012年11月06日 11時26分
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 ウィスコンシン州西部地区の米地方裁判所判事が、Google傘下のMotorola Mobilityを相手取ったAppleの特許訴訟を棄却した。

 米国時間11月5日に下されたこの決定を最初に報じたブログFOSS Patentsによると、Barbara Crabb判事は、確定力のある決定としてこの訴訟を棄却した。したがって、Appleが訴訟を復活させるには、判事の決定に異議申し立てを行って認められることが必要となる。単純に別の地方裁判所で再び訴えを起こすことはできない。

 Motorola Mobilityが、必須標準特許を使用している「iOS」製品の純売上高のうち2.25%を徴収しようとしたことを受け、Appleは2011年3月にMotorola Mobilityを訴えた。必須標準特許を保有している企業には、公正、合理的、かつ非差別的(FRAND)なライセンス条件において特許を供与することが求められている。

 しかし、Appleは、動画のストリーミングとWi-Fi技術に関する特許についてMotorolaが法外な使用料の支払いを求めていると主張している。Appleはさまざまな分野でGoogleと特許争いを繰り広げており、サムスンとの訴訟など、いくつかの訴訟は特に大きな関心を集めている。

 Foss PatentsのブロガーであるFlorian Mueller氏によると、今回の訴訟はおおむねAppleに有利に進んでいたが、先週、Google傘下のMotorolaが申し立てを行ってから状況が変わったという。この申し立ては、公正な特許使用料であると裁判所が判断した金額を、それがいくらであれ支持するようAppleに求める内容だった。しかし、Appleはこれに反発し、特許使用料が「iPhone」1台あたり1ドルを超えない場合に限り、裁判所が決定した金額を支持するとの立場を表明していた。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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