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モトローラ・モビリティ、再編計画の規模を拡大

Don Reisinger (Special to CNET News) 翻訳校正: 矢倉美登里 吉武稔夫2012年10月05日 11時37分
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 GoogleによるMotorola Mobilityの事業評価がさらに進み、整理される範囲がさらに広がった。

 Googleは米国時間10月4日、米証券取引委員会(SEC)に提出した書類の中で、計画を進めているMotorola Mobilityの人員削減と再編の規模をさらに拡大することを決定したと述べた。同社によると、対象となるのは米国外の地域で、従業員の解雇手当に関連する費用として3億ドルを見込んでいるという。また、Googleは「施設の閉鎖および市場からの撤退」で9000万ドルの負担が生じると見ているが、今四半期における支出は、そのうちの4000万ドルにとどまる見通しだ。

 Googleの最高財務責任者(CFO)であるPatrick Pichette氏は、4日に公開された書類で次のように述べている。「Googleは、完全子会社Motorola Mobility(以下、Motorola)の再編計画に関連して、ある程度の負担が生じると見ている。Motorolaは、再編計画を練り上げ続けてきたが、今回は対象を米国外の地域にまで拡大するつもりだ」

 Googleは2012年に125億ドル規模のMotorola Mobility買収を完了し、以来、Motorola Mobilityを計画的に縮小してきた。8月には、2億7500万ドルもの解雇手当を支給してMotorolaの従業員全体の20%に相当する4000人の人員を削減すると発表した。Googleによると、今回の措置はMotorola Mobilityの「収益性回復」に寄与するという。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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