モトローラ・モビリティ、4000人規模の人員削減へ--グーグル発表

　Googleは、Motorola Mobilityの従業員全体の20％に相当する約4000人を削減し、最大で全体の約3分の1にあたる世界の事業所を閉鎖することを正式に発表した。

　今回の人員削減は、The New York Timesが米国時間8月12日に最初に報じたもので、Googleも13日に内容を認めた。

　Googleは声明で「Motorolaはこのような困難な移行を切り抜けられるように彼ら（同社従業員）を支援することに努め、手厚い解雇手当を支給するとともに、解雇者が新たな職を見つけられるように再就職を支援していく」と述べた。

　Googleが米証券取引委員会（SEC）に提出した3日付けの書類によると、削除対象となる4000人のうち3分の2が米国外の人員だという。

　Googleは同書類でさらに、Motorola Mobilityが「モバイル製品のポートフォリオを簡素化し、フィーチャーフォンからより革新的で収益性の高いデバイスを重視する姿勢にシフトしていく」計画を明らかにした。

　Googleは、Motorola Mobilityの「収益性回復」を模索していることをフォーム8-K報告書に付け加えている。同書類によると、解雇関連の費用は2億7500万ドルに達し、その大部分が2012年第3四半期に実施されるとみられる。一方、リストラ関連の追加費用は「相当な金額になる可能性がある」としている。

　Googleが125億ドルで買収することに合意し、2012年に入って買収が完了したスマートフォンメーカーのMotorola Mobilityはさらに、世界の約90ある施設のうち3分の1を閉鎖する計画であることを明らかにした。

　The New York Timesによると、Motorola Mobilityはアジアとインドにおける事業を縮小する予定であり、シカゴおよびカリフォルニア州サニーベール、北京での研究開発事業に重点を置くとしている。

　Motorola Mobilityの最高経営責任者（CEO）であるDennis Woodside氏は、同社が業績不振の市場から撤退し、低価格デバイスの製造を停止するほか、多くの携帯電話の代わりに少数の携帯電話に集中する計画であると、The New York Timesに述べた。