NTP、グーグルやアップルなど13社と和解--電子メールに関する特許侵害訴訟で

　NTPについては、保有する電子メール関連特許によってモバイル業界を人質に取ったとする見方もあるが、同社はこのほど、Google、Apple、Microsoftなどの企業が自社の保有する特許を使用して携帯端末上で電子メールサービスを提供できるようにすることで合意した。

　NTPは米国時間7月23日、13社と和解に達したとプレスリリースで発表した。和解の対象となったのは、移動体通信事業者のAT&T、Verizon Wireless、Sprint Nextel、T-Mobile USA、スマートフォンメーカーのApple、HTC、Motorola Mobility、Palm、LG、サムスン、電子メールサービスおよびソフトウェアプロバイダーのGoogle、Microsoft、米Yahooだ。

　プレスリリースによると、これを受けてNTPと各社の間で係争中の訴訟はすべて取り下げられるという。NTPは、移動体通信システムを介した電子メールの配信に関する米国特許8件を保有している。

　今回の合意について、NTPは詳細を明らかにしていない。

　NTPは、2006年に同様の訴訟でResearch In Motion（RIM）と6億1250万ドルで和解したのに続き、技術系企業や移動体通信事業者を次々と提訴した。RIMは現在、NTPから特許のライセンス供与を受けている。