台湾の携帯端末メーカーHTCが2011年にGoogleから譲渡された5件の特許について、無効とするようAppleが申し立てた件で、米国際貿易委員会(ITC)はAppleの主張を支持した。
Thomas Pender行政法審判官は米国時間6月8日、HTCがワイヤレス技術に関連する当該特許に基づいて提訴する権利を有さず、当該特許の使用も認められないとの裁定を下した。これらの特許は、HTCがAppleを相手取り2011年9月にITCへ提訴した2度目の申し立てにも含まれていたが、「Android」搭載機器メーカーが自社開発することなく機能強化できるようにするという明白な目的のため、2011年夏にHTCへ使用許可が与えられたものだ。またHTCは同時期に、連邦裁判所にも訴えを起こし、Appleが当該特許を侵害していると主張した。
Pender審判官の裁定に対しては不服申し立てが可能だが、この裁定により、HTCがAppleに対して起こした第2の提訴の争点となる特許は当初の8件から3件のみになる、とFoss Patentsは報じた。Appleは先週、過去3年間で3度目となるHTC関連の申し立てをITCに提出し、HTCが「One X」および「Evo 4G LTE」の最近の輸入禁止の原因となった特許の侵害を依然として続けていると主張した。
HTCは、今回の裁定を「HTCにとっての勝利」と位置づけ、この件で他の特許2件に関する審判官の裁定をITCが支持したことに満足していると述べた。
HTCの広報担当者はCNETに対し、「当社は今回の決定を大いに喜び、尊重する」と述べ、もう1件の特許に関連するユーザーインターフェース技術がまもなく同社の携帯電話から完全に取り除かれることに言及した。
CNETはAppleにもコメントを求めている。
HTCは2011年9月に訴訟を起こし、もとはPalmやMotorola、Openwave Systemsの特許だが、2011年にGoogleが買い取ったものだと述べた。Googleは、HTCが訴訟を起こす数日前の2011年9月1日に、これらの特許をHTCに譲渡していた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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